技術・人文知識・国際業務ビザの外国人女性を正社員採用——大阪A社(コーヒースタンド)の店長候補採用成功事例

この記事のサマリー

  • 企業概要:大阪市内でコーヒースタンドを運営する飲食業のA社
  • 課題:多国籍の観光客・顧客に対応でき、かつ店舗運営を任せられる店長候補が採用できていなかった
  • 成果:英語ネイティブ×日本語N2相当のアメリカ国籍女性(技術・人文知識・国際業務ビザ保有)を正社員の店長候補として採用。応募19名を集め、うち7名(36.8%)が就労制限のない在留資格保有者だった

A社の事業概要

A社は大阪市内でコーヒースタンドを運営する飲食業の企業です。観光客の往来が多いエリアに店舗を構え、多国籍の顧客が日常的に来店します。今回は、店舗運営を担うスタッフ(店長候補)の採用としてヨロワークを活用いただきました。

導入前の課題

多国籍の顧客に対応できる人材が不足

観光客の多い立地では、外国人のお客様への接客が日常的に発生します。しかし英語をはじめとする多言語で自然に接客でき、かつ日本語でのチーム内コミュニケーションも取れる人材は、通常の求人ルートではなかなか見つかりませんでした。

店舗運営を任せられる「店長候補」が採れない

単なる接客スタッフではなく、チーム運営や品質管理まで任せられる店長候補となると、採用のハードルはさらに上がります。飲食業界全体で人手不足が続くなか、マネジメント経験を持つ即戦力の確保が大きな課題でした。

就労時間や在留資格の不安

外国人採用にあたっては「フルタイムで長く働いてもらえるのか」「在留資格は問題ないのか」という不安がつきまといます。安心して正社員として迎えられる人材かどうかの見極めが必要でした。

ヨロワーク導入の決め手

ヨロワークには、246の国と地域出身の登録者が40万人以上在籍しています。全員が日本在住・就労資格ありで、在留資格も確認済みのため、安心してアプローチできる点が導入の決め手となりました。

登録者の約70%は職種制限のない在留資格を持ち、20〜30代が約70%を占めます。さらに転居に前向きな登録者が75%と、意欲的な若手人材が多いことも特徴です。全国4,000社以上(47都道府県)の導入実績と、スカウト平均応募率3.2%という反応の良さも、採用成功への後押しとなりました。

導入後の成果

今回採用が決まったのは、大阪市在住のアメリカ国籍の女性(36歳)です。在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、日本語はビジネスレベル(JLPT N2相当)。2026年8月17日に正社員として入社予定で、応募は直接応募でした。

彼女は英会話スクールで6年間、カリキュラム設計から個別指導までを手掛けたのち、大手販売店で接客とチームワークを磨き、現在はホテルのフロアリーダーとして多国籍スタッフをマネジメントしています。「教育×接客×マネジメント」の三刀流の経験は、コーヒースタンドの店長候補として即戦力になる強みです。

今回の募集には合計19名の応募が集まり、そのうち7名(36.8%)が「技術・人文知識・国際業務」ビザの保有者でした。技人国ビザは就労時間の制限がないため、正社員としてフルタイムで即戦力になれる点も採用の決め手となりました。

担当者からのメッセージ

「観光客の多いエリアで店を任せられる人を探していましたが、英語で自然に接客ができて、しかもチームをまとめた経験まである方に出会えるとは思っていませんでした。ヨロワークは応募者全員の在留資格が確認済みなので、採用の手続き面でも安心して進められました。実際に応募してくださった方の多くが就労制限のないビザをお持ちで、フルタイムで長く働いてもらえる前提で選考できたのが大きかったです。自己紹介動画で人柄も事前に分かり、面接前から『この方なら店を任せられそう』という手応えがありました。」

まとめ:この事例から学べる3つのポイント

  1. 「就労制限のない在留資格」に注目すれば、正社員フルタイム採用の母集団は十分にある
    今回の応募19名中7名(36.8%)が技人国ビザ保有者でした。就労時間に制限のない在留資格を持つ人材を狙えば、飲食業でも正社員の即戦力を確保できます。
  2. 多言語対応力は、観光立地の店舗運営でそのまま「顧客対応の強み」になる
    英語ネイティブ×日本語N2相当のバイリンガル人材は、外国人客の多いエリアで大きな武器になります。語学力を「接客の付加価値」として評価する視点が採用成功の鍵です。
  3. 前職の「マネジメント経験」は業種が違っても店長候補に直結する
    教育・販売・ホテルで培ったチーム運営力は、コーヒースタンドの店長候補にそのまま活きます。業種の一致より、運営力・品質管理力といった汎用スキルで人材を見極めることが即戦力採用につながります。