📌 出典：出入国在留管理庁 | 2026-10-16
出入国在留管理庁は2026年10月16日、2026年6月末時点の在留外国人数が428万1,026人となり、過去最高を更新したと公表しました。在留資格別では「特定技能」が前年末から5万3,960人増え、上位5つの在留資格の中で最も大きな伸びとなっています。（2026年10月）
この記事から学ぶべきこと
- 何が起きたか：2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人。前年末（2025年12月末）の412万5,395人から15万5,631人（3.8%）増え、過去最高を更新した。
- 影響を受ける企業：特定技能は44万4,256人（前年末比5万3,960人増）、技術・人文知識・国際業務は51万6,184人（同4万394人増）。現場人材・専門人材のどちらを採用する企業にとっても、外国人材は採用計画の前提になりつつある。
- 今やること：自社が採用したい職種と、その職種で一般的に就労が認められる在留資格を整理し、海外からの受け入れと国内在住者の採用の両方を選択肢として検討する。
くわしく解説
出入国在留管理庁の公表によると、2026年6月末の在留外国人数は、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人を合わせた428万1,026人です。在留カード等に表記された国籍・地域の数は195にのぼり、上位10か国・地域ではブラジルを除くすべてで前年末より増加しました。都道府県別では東京都が82万4,486人で全国の19.3%を占め、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続きます。
在留資格別に見ると、最も多いのは「永住者」（96万1,342人）で、「技術・人文知識・国際業務」（51万6,184人）、「留学」（47万9,626人）、「技能実習」（45万7,509人）、「特定技能」（44万4,256人）の順です。注目したいのは増加数で、特定技能は前年末から5万3,960人増と上位5資格で最大でした。一方、技能実習は891人増にとどまっています。技能実習は2027年4月に開始予定の「育成就労」へ移行する予定で、制度の切り替えを控えた時期の動きとして押さえておきたい数字です。
人材獲得の観点では、外国人の母数が増えているからといって採用が容易になるとは限りません。特定技能には分野ごとに受入れ見込数（上限）が設けられており、業種によって状況は異なります。また、在留資格ごとに従事できる業務の範囲は定められています。個別の採用で就労の可否を判断する際は、出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。
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💡 YOLO視点：ヨロワークの登録者は45万人以上（2026年10月時点）です。登録者に占める、永住者・定住者・日本人の配偶者等など職種制限のない在留資格を持つ方の割合は、約80%（2026年6月時点）です。在留外国人全体でも「永住者」が最多であるように、すでに日本で暮らしている人材は大きな採用母集団です。海外からの新規受け入れと並行して、国内在住の外国人材にも目を向けることが、採用の選択肢を広げる一手になります。
▶ 元記事を読む（出入国在留管理庁「令和８年６月末における在留外国人数について」）
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