人手不足倒産225件、年度上半期で4年連続最多。建設・ソフト開発で増加（2026年10月）

📌 出典：帝国データバンク　|　2026-10-07

帝国データバンクは2026年10月7日、2026年度上半期（4〜9月）の「人手不足倒産」が225件だったと発表しました。前年同期を11件上回り、年度上半期としては4年連続で過去最多です。（2026年10月）

この記事から学ぶべきこと

何が起きたか：従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを原因とする人手不足倒産（法的整理・負債1,000万円以上）が、2026年度上半期に225件発生した。前年同期は214件で、集計を始めた2013年以降、年度上半期で4年連続の最多を更新した。
影響を受ける業種・企業：最も多いのは建設業の70件（前年同期比17件増）で、サービス業の63件（同6件増）が続く。サービス業のうち受託開発ソフトウェア業は8件（同6件増）と、増え方が目立つ。
今やること：退職による欠員と、採用が計画どおりに進まない場合の両方を想定して要員計画を見直す。国内に住む外国人材も含めて、採用の対象を広げられる職種がないか確認する。

くわしく解説

今回の集計期間は2026年4月1日〜9月30日で、対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。建設業では職人不足が続いており、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」でも、人手不足を感じている企業の割合は金融業に次いで高い水準でした。レポートでは、厳しい収益環境が続くなか、複数の現場をまとめていた社員の独立と、施工に必要な資格を持つ社員の退職が重なり、営業を続けられなくなった静岡県の屋根工事業者の例が紹介されています。

受託開発ソフトウェア業では、高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激しくなっています。愛知県で販売管理システムを開発していた企業は、資金面の問題から採用や育成に手を付けられない状態が続き、AIやノーコードツールの広がりにも自社開発で対応しきれなかったことが、事業継続を断念する要因の一つになりました。人手不足の影響は、現場作業の担い手だけでなく、専門職の確保にも及んでいます。

人件費の上昇も続きそうです。帝国データバンクの同調査によると、2026年度の最低賃金の改定額は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円上がりました。実際に適用される金額や発効日は、地域によって異なります。政府は「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」に1,500円へ引き上げる目標を掲げています。帝国データバンクは、価格転嫁や生産性の向上で人件費の増加を吸収できるかが、事業継続の分かれ目になるとみています。

外国人材を採用する場合も、最低賃金をはじめとする労働関係法令を守る必要があります。特定技能では、同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬が求められます。

💡 YOLO視点：人手不足倒産の原因には、新しく人を採れないことだけでなく、今いる社員の退職も含まれます。採用の対象を広げるなら、すでに日本で暮らしている外国人材も選択肢の一つです。ヨロワークの登録者は45万人以上（2026年10月時点）です。登録者に占める、永住者・定住者・日本人の配偶者等など職種制限のない在留資格を持つ方の割合は、約80%（2026年6月時点）です。採用とあわせて、入社後に長く働いてもらうための受け入れ体制も整えておきたいところです。

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▶ 元記事を読む（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2026年度上半期）」）

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