「あなたの会社で働く29人のうち、1人は外国人です。」
こう言われると、どれほど大きな変化が日本の労働市場で起きているか、実感できるのではないでしょうか。
最新の統計から算出されたこの数字は、日本の企業にとって、もはや外国人雇用が特別な選択肢ではなく、事業活動の根幹に関わる「日常」になったことを示しています。
リーマン・ショック後の2009年には「112人に1人」だったその割合は、わずか15年で約4倍に急増しました。
背景には、過去最大のペースで進む日本人の人口減少と、それを補う外国人人口の増加があります。
この記事では、この変化をデータで読み解き、企業の未来を考えていきます。
2009年「112人に1人」→ 2024年「29人に1人」への急変化
日本の労働力構成は、この15年で劇的に変わりました。
労働者に占める外国人の割合は、2009年の「112人に1人」から、2024年には「29人に1人」へと急激に高まっています。
この変化は、日本が直面する深刻な人口問題と密接に連動しています。
総務省の最新調査では、日本の人口が過去最大の約91万人減少した一方で、国内の外国人人口は過去最多の約368万人に増加しました。
この大きな人口動態のうねりが、労働市場の景色を根底から塗り替えているのです。
数字が示す、外国人材が「不可欠」な理由
外国人材が「不可欠」である理由は、単に人数が増えているからだけではありません。
その内訳を示すデータが、彼らの重要性をより明確にしています。
・過去最多の労働者数
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者数は令和6年10月末時点で約230万人に達し、届出義務化以来、過去最多を更新し続けています。
・大半が「現役世代」
国内に住む外国人住民のうち、労働力の中核をなす15～64歳の「生産年齢人口」が占める割合は85.77%にものぼります。
日本人だけでは労働力の確保が困難になる中、意欲ある現役世代の外国人材が、日本の産業を支える上で欠かせない存在となっていることは、これらの客観的なデータからも明らかです。
中小企業こそが主役！外国人材が活躍する現場とは
この大きな変化の最前線にいるのは、実は大企業だけではありません。
データは、中小企業こそが外国人雇用の主役であることを示しています。
外国人労働者のうち、36.2%が「30人未満」規模の事業所で就労しており、これは全事業所規模の中で最も高い割合です。
人手不足がより深刻な中小企業にとって、外国人材はすでに事業を維持・成長させるための重要なパートナーとなっています。
製造業（26.0%）やサービス業（15.4%）、宿泊・飲食サービス業（11.9%）など、多様な業界で彼らの活躍が広がっています。
＜参考＞
総務省｜報道資料｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省
日本で働く「29人に1人」が外国人 割合急増、産業維持へ不可欠（朝日新聞） – Yahoo!ニュース
まとめ
「29人に1人」という数字は、日本企業がもはや国籍という枠組みだけで人材戦略を語れない時代に突入したことを告げています。
この構造的な変化は、見方を変えれば、意欲と能力にあふれる多様な人材と共に、新たな成長を創り出す絶好の機会です。
変化の波に乗り遅れることなく、計画的に外国人材を「戦力」として迎え入れること。
その一歩が、企業の10年後、20年後の未来を大きく左右します。
「ヨロワーク」は、企業の未来を共に創るパートナーとの出会いを、全力でサポートします。
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