育成就労制度が2027年4月に開始！技能実習から代わる新制度

先日、政府の閣議決定により、新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」が2027年4月1日から開始されることが正式に決まりました。

育成就労は、長年運用されてきた「技能実習制度」を抜本的に見直し、廃止した上で創設される新制度です。
この変更は、単なる名称の変更ではありません。

制度の目的そのものが、従来の「国際貢献」から、日本の深刻な人手不足に対応するための「人材確保と育成」へと大きく舵を切る、歴史的な転換点です。

この記事では、「育成就労」制度の基本的な内容から、従来の技能実習制度との具体的な違い、そしてこの変化がもたらすメリットまでを分かりやすく解説します。

2027年4月1日に育成就労制度の施行が決定

かねてより議論が進められていた育成就労制度ですが、2025年9月26日の閣議決定で、施行日が2027年4月1日であることが確定しました。
これに伴い、改正された入管法などの関連法も同日に施行されます。

現在、技能実習制度で就労している外国人材も多くいますが、新制度への移行期間として経過措置が設けられる見込みです。
制度の完全な切り替えに向けて、企業側も今から準備を進めていく必要があります。

そもそも、なぜ制度を変更する必要があったのか。
背景には、従来の技能実習制度が抱えていた、いくつかの深刻な課題があります。

技能実習制度は、建前上「日本で培った技能を母国に持ち帰ってもらう国際貢献」を目的としています。しかし、その実態は、人手不足に悩む産業の貴重な労働力を担うものであり、目的と実態の乖離が指摘されてきました。

この乖離は、「実習生」という曖昧な立場からくる低賃金や劣悪な労働環境、原則禁止されている厳しい転職制限といった問題を生み出す一因となり、失踪者の増加や人権侵害といった国際的な批判を招いていました。

育成就労制度は、これらの課題を解消し、より実態に即した制度を目指すものです。
技能実習制度との大きな違いは、主に以下の3点です。

最も大きな変更点として、新制度では日本の人手不足を補うための「人材確保」と、その人材を計画的に「育成」するという、2つの目的が明確に掲げられます。

これにより、企業は「労働者」として外国人を正式に迎え入れ、育成計画に基づいてキャリア形成をサポートしていくことになります。

技能実習制度では原則不可能だった、本人の意向による転職（転籍）が、一定の条件下で可能になります。

具体的には、同一の業務分野内で、就労開始から1～2年を超え、一定のスキルや日本語能力の要件を満たせば、転職が認められる見通しです。

これにより、労働者の自由なキャリア選択の権利が尊重されるようになります。

新制度は、3年間の就労を通じて、在留資格「特定技能1号」のスキル水準に達することを目標としています。

特定技能は、より専門的な業務に従事できる中長期的な在留資格であり、育成就労制度を終えた人材がスムーズに特定技能へ移行することで、より長く日本で活躍できるキャリアパスが明確になります。

今回の「育成就労」制度への移行は、日本が外国人材を「一時的な労働力」としてではなく、「社会を支える重要な一員」として正式に迎え入れるという、国の意思表示でもあります。

最後に、本記事の要点を改めてまとめます。

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