IT系技人国ビザで建設管理に転身——インド人エンジニアが京都の建設会社に正社員採用|ヨロワーク成功事例

この記事のサマリー

  • 京都の建設・現場管理会社B社が、IT系技人国(技術・人文知識・国際業務)ビザ保有のインド人女性を建設管理職として正社員採用
  • 20代前半・N3レベルの日本語力と英語ネイティブという強みが、グローバル対応が求められる現場で評価された
  • IT系ビザで在留する人材が建設管理に転身という、在留資格活用の幅広さを示す注目事例

B社の事業概要

B社は京都府内で建設・現場管理事業を展開する建設会社です。建築・土木工事の現場マネジメントを主軸とし、グローバルな施工案件や多国籍スタッフとの協業機会も増えています。英語対応ができる現場管理スタッフへのニーズが高まっており、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に進めています。

導入前の課題

英語対応できる現場管理スタッフが確保できなかった

施工現場では外国語対応の場面が増えてきており、英語を流暢に使える現場管理スタッフへの需要が高まっていました。しかし国内の採用市場では英語堪能な建設人材は限られており、確保が難しい状況が続いていました。

若手の現場管理人材の採用が困難

建設業界全体で若手の入職率が低迷しており、20代の現場管理候補を探すことが困難でした。日本人の新卒採用だけでは充足できないポジションが積み上がっていました。

外国人採用でのビザ要件確認が難しかった

外国人を建設管理職として採用する場合、在留資格の業務内容との適合性を確認する必要があり、「どのビザの方が現場管理の仕事ができるのか」がわからず、採用に踏み切れていませんでした。

ヨロワーク導入の決め手

ヨロワークの登録者数は40万人以上246の国と地域出身の在日外国人で構成されており、そのうち約70%が就職先の職種・業種に制限のない在留資格を保有しています。また登録者の約65%が大学卒以上という高学歴人材が多いのも特徴です。スカウト機能の平均応募率は3.2%で、特定のスペックを持つ候補者に的確にアプローチできます。

  1. 多様な専門職バックグラウンドを持つ人材が登録している——IT系の技人国ビザで在留する理系人材など、専門職経験者が現場管理に転身できる可能性のある人材層にアクセスできました。
  2. スカウト機能で的確なアプローチが可能——特定の語学力・資格・経験を持つ候補者に直接アプローチできます。
  3. 在留資格確認済みで採用後の手続きがシンプル——応募者は全員が就労資格確認済みのため、ビザの確認に費やす工数を削減できました。

導入後の成果

ヨロワークへの求人掲載後、IT系の技人国ビザを保有するインド人女性から応募がありました。

  • 国籍:インド
  • 年齢:20代前半(女性)
  • 在留資格:技術・人文知識・国際業務(IT系)
  • 日本語レベル:N3(日常会話・業務コミュニケーションが可能)
  • 英語:ネイティブレベル
  • 就業地:京都府京都市内
  • 入社予定:2026年8月(正社員)
  • 応募方法:ヨロワーク経由 直接応募

もともとIT系(システムエンジニア・プログラマー)の枠組みで技人国ビザを取得して日本に在留していましたが、建設現場の管理・マネジメント業務への転身を希望していました。B社の手厚いビザ対応サポートもあり、採用まで至りました。英語×日本語のバイリンガルという強みは、グローバル対応が求められる建設現場で高い付加価値を生みます。

採用した外国人スタッフについて

IT業界でのキャリアを持ちながら建設現場のマネジメントという新しいフィールドへの挑戦を決意した人材です。IT系の思考力・論理的な作業管理能力を建設現場に活かす、という発想のもと、進捗管理・多国籍スタッフとの調整業務・英語での対外折衝などで即戦力として期待されています。

担当者からのメッセージ

「IT系の技人国ビザの方でも、業務内容が専門性に該当すれば建設管理職として採用できることを今回の事例で学びました。英語ネイティブかつN3の日本語力を持つ20代の人材は、日本人の採用市場ではなかなか見つかりません。ヨロワークに掲載したところこういったスペックの候補者からの応募があり驚きました。在留資格が確認済みで安心して選考に集中できました。」

まとめ:この事例から学べる3つのポイント

  1. 技人国ビザは「IT専用」ではない——活用の幅は業務内容次第——専門的知識・技術を活かす職種であれば建設管理・企画・営業職など幅広い業務に適用できます。
  2. 英語×日本語のバイリンガル人材は建設業界でも価値がある——グローバル案件や多国籍チームとの協業が増える現代の建設現場において、英語対応できる管理人材は差別化要素になります。
  3. 若い外国人人材が建設業の次世代を担う可能性——ヨロワーク登録者の約70%が20〜30代。若手確保が難しい建設業にとって、外国人採用は次世代人材獲得の現実的な手段です。

ヨロワークへの掲載・スカウトについてご興味のある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。