建設業の正社員不足が7割超｜外国人材活用と国の新指針

帝国データバンクの調査によると、2025年10月時点で「正社員の人手不足」を感じている企業の割合は51.6％と、4年連続で半数を超えました。中でも建設業においては70.2%に達し、業種別で最も深刻な人材難に陥っています。

「募集をかけても日本人の応募がない」「若手が定着しない」といった課題に対し、国も外国人材の活用へ大きく舵を切りました。
国土交通省による新たな指針や、新制度への移行など、建設業界を取り巻く採用環境は転換期を迎えています。

本記事では、建設業における人手不足の最新データと背景、そして解決策となる外国人材活用のポイントについて解説します。

建設業の7割が「正社員不足」

企業の人手不足感は高止まりの状態が続いています。
最新の調査（2025年10月時点）では、正社員が不足している企業の割合は51.6％、非正社員では28.3％となりました。

特に顕著なのが建設業です。
正社員不足を感じている割合は70.2%となっており、これは情報サービス業（67.7%）や運輸・倉庫業（67.1%）などを抑え、全51業種の中で最も高い数値です。

背景には、受注機会があっても「職人不足」で対応できない現状や、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（2024年問題）の影響など、構造的な要因があると見られています。

こうした危機的な状況を受け、国も動き出しています。
国土交通省は、建設分野における外国人材の「中長期的な育成・確保」に向けた指針を示しました。

これまでは「短期的な労働力」として見られがちだった外国人材を、今後は「育成し、長く活躍してもらう重要な担い手」として位置づける方針です。

具体的には、キャリアパスの明確化や、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した能力評価の適正化などが盛り込まれています。

これは、企業側に対し、単に「人手」としてではなく、「技術者」として外国人を迎え入れる体制整備を求めていると言えます。

制度面でも大きな変化があります。
従来の技能実習制度に代わり、人材確保と育成を目的とした新制度「育成就労」が創設されます。

この新制度は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで育成することを目指すものです。
これにより、外国人材はより長期的に日本で働き続けることが可能となり、企業にとっては「技術を教え込んでも帰してしまう」というリスクが減り、将来の幹部候補として育成する道も開かれます。

建設業は、特定技能制度においても受け入れ人数枠が拡大傾向にあり、外国人材の活用はもはや「選択肢の一つ」ではなく「必須の戦略」となりつつあります。

外国人採用を検討された際に、「どうすれば外国人を採用できるのかわからない」という企業様も多いのではないしょうか。

そうした場合の選択肢の一つとして、外国人求人掲載サービスのヨロワークがあります。
ヨロワークでは、「特定技能」や「技能実習生」ではなく、職種制限が無い「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人材の採用を実現できます。

また、ヨロワークから採用できる外国人は、全員日本に住んでいる外国人のみとなっており、海外から呼び寄せる等の複雑な手続きや高額な費用は発生しません。

日本在住の外国人が対象のため、日本での生活基盤がすでに確立しており、日本語能力や日本の生活習慣への理解が深い傾向にあります。

そのことから、建設現場で求められる「安全確認」や「チームワーク」においてもスムーズに適応できる可能性が高く、初めての外国人採用でも安心して採用をすることができます。

建設業の正社員不足は7割を超え、危機的な状況です。
しかし、国の新指針や制度改正により、外国人材を長期的な戦力として確保する環境は整いつつあります。

最後に、本記事の要点を改めてまとめます。

ヨロワークでは、建設業界での採用実績も豊富です。
日本社会への理解が深い多くの外国人材が登録していますので、人材不足の課題解決に向けた一つの選択肢として、ぜひご活用ください。

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