特定技能1号の受入れ充足率53.6%。外食業は98.6%に（2026年10月）

📌 出典：公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）　|　2026-10-07

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は2026年10月7日、特定技能1号の分野別の在留者数と「受入れ充足率」を、2026年7月末の速報値に更新しました。19分野の合計は53.6%で、外食業は98.6%に達しています。（2026年10月）

この記事から学ぶべきこと

何が起きたか：JITCOが出入国在留管理庁の公表データをもとに算出した受入れ充足率（2029年3月までの受入れ見込数に対する1号在留者数の割合）は、19分野の合計で53.6%。6月末の52.9%から0.7ポイント上がった。
影響を受ける業種・企業：外食業98.6%、飲食料品製造業76.3%、建設68.9%、介護64.2%と、受入れ見込数に近づく分野が出ている。外食業では、特定技能1号の在留資格認定証明書について、2026年4月13日以降に受理した申請は不交付、同日より前に受理した申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付とされている。
今やること：自社が受け入れる分野の充足率を確認し、特定技能での新規受け入れが計画どおりに進まない場合の採用手段もあわせて考えておく。

くわしく解説

受入れ充足率は、JITCOが出入国在留管理庁ホームページのデータをもとに作成した一覧で示している数値です。2026年7月末現在（速報値）の特定技能1号の在留者数は、19分野の合計で43万2,016人でした。分野別の充足率は、外食業（4万9,290人）が98.6%、飲食料品製造業（10万1,922人）が76.3%、建設（5万2,366人）が68.9%、介護（8万1,436人）が64.2%、農業（4万4,952人）が61.3%です。なお、在留外国人統計の特定技能44万4,256人（2026年6月末）は1号と2号の合計で、ここでの数字とは集計の範囲が異なります。

外食業について、出入国在留管理庁は2026年3月27日、在留者数が受入れ見込数（受入れ上限。5万人）を超える見込みになったとして、4月13日から在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置をとる方針を公表しました。具体的には、特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書は、4月13日以降に受理した申請が不交付となり、同日より前に受理した申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付されます。外食業の特定技能1号への在留資格変更許可申請も、4月13日以降に受理したものは原則として不許可です。一方、すでに外食業の特定技能1号で在留している方の転職等に伴う申請や在留期間の更新は、通常どおり審査されます。JITCOの10月7日更新の資料でも「交付一時停止措置中」とされています。入管庁は、この措置を入管法7条の2第3項・第4項に基づく措置と説明しています。申請の扱いなど具体的な運用は、出入国在留管理庁の案内を確認するか、行政書士にご相談ください。

一方で、充足率が低い分野もあります。宿泊は18.7%、自動車運送業は3.2%、鉄道は2.5%で、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は在留者数が0〜3人にとどまります。同じ特定技能でも分野ごとの差は大きく、ほかの分野でも同様の措置がとられる可能性があります。対象となる申請や時期は、分野ごとの公表内容を確認してください。

💡 YOLO視点：受入れ見込数に近い分野では、特定技能で新たに人を受け入れる計画が立てにくくなります。そうした場合に検討したいのが、すでに日本で暮らしている外国人材です。永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等といった身分・地位に基づく在留資格には、入管法上の就労制限がありません。ただし、業務に必要な免許や資格などは別に求められます。ヨロワークの登録者は45万人以上（2026年10月時点）です。登録者に占める、職種制限のない在留資格を持つ方の割合は、約80%（2026年6月時点）です。採用の際は、一人ひとりの在留資格と就労制限の有無を在留カードで確認してください。

外国人の採用について相談する

▶ 元記事を読む（JITCO「一目で判る！特定技能外国人制度の受入れ見込数（上限）と受入れ充足率」）

▶ 申請の取扱いの出典（出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」2026年3月27日公表）

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