📌 出典：東京新聞デジタル | 2026-06-09 07:27
2026年6月、政府による在留資格の厳格化方針が報道された。外国人労働者の受け入れ条件が厳しくなる可能性があり、中小企業の採用戦略と人員確保に影響を与える見通し。
この記事から学ぶべきこと
- 政府が在留資格の要件を引き上げる動きが進行しており、現在採用できている在留資格でも今後は許可が下りにくくなる可能性がある。飲食・物流・製造・介護など労働力確保が急務の業種ほど影響を受けやすい。
- 特に技人国や特定活動など職域限定の在留資格で採用している場合、同じ条件での再雇用や追加採用が難しくなる恐れがある。一方、永住者・定住者・配偶者など職種制限のない在留資格で採用している企業は相対的に安定する。
- 採用予定者の在留資格種別を整理し、現在の許可基準がいつまで適用されるか確認する。同時に、複数の在留資格カテゴリから採用できる体制へ切り替える準備を進める。
くわしく解説
外国人の在留資格に関する政策が転換期を迎えています。これまで比較的柔軟に運用されてきた在留資格の許可基準が厳格化される動きが加速しており、特に中小企業の人員確保戦略に直結する課題です。
影響を受けやすいのは、特定の職種に限定された在留資格（技人国や特定活動など）で外国人を採用している業種です。飲食・ホテル・物流・製造・介護・清掃などの現場では、こうした在留資格を持つ労働者に依存している企業が多くあります。厳格化により、既存スタッフの更新時や新規採用時に許可が下りなくなるリスクが高まります。一方で、永住者や定住者、配偶者など職種制限のない在留資格を持つ人材は、政策変化の影響を受けにくい傾向があります。
経営者に求められるのは、現在の採用ポートフォリオを把握し、リスク分散の視点から採用戦略を再構築することです。単一の在留資格カテゴリに依存するのではなく、複数の在留資格から人材を確保できる体制を作ることが、今後の人員確保の安定性につながります。
💡 YOLO視点：私どもの登録データでは、在留資格の種別が多様化しています。登録者40万人以上の中で、永住・定住・配偶者など職種制限のない在留資格は29.4%、留学・家族滞在が36.9%、技人国13.0%、特定活動12.4%となっており、職種限定の在留資格に依存する採用は全体の25%程度に留まっています。政策変化の中では、こうした多様な在留資格を保有する人材にアクセスできるかどうかが、安定採用の鍵になります。
外国人採用のお悩みや在留資格に関するご相談は、外国人求人メディア
ヨロワーク（YOLO WORK） へお気軽にどうぞ。
登録者40万人以上・246の国と地域・4,000社以上に導入されています。
