日本に入国するためには、出入国在留管理庁による出入国管理が必要です。出入国在留管理庁は、外国人の出入国管理や在留資格の審査などを担当する機関です。しかし、その一方で、入管業務においてさまざまな問題点や課題が指摘されています。ここでは、出入国在留管理庁について、その歴史・組織、業務内容、重要性、課題、そして解決策について詳しく解説します。
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）とは？歴史と組織について
法務省の外局である出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は、出入国管理行政を担当し、地方出入国在留管理局（8局）、同支局（7局）、出張所（61か所）、そして入国管理センター（2か所）が設立されています。また、東京都小笠原村には、国土交通省の特別な機関である小笠原総合事務所が、東京出入国在留管理局の一部業務を担当しています。
「出入国在留管理基本計画」および「出入国管理基本計画」に基づいて、外国人の入国と在留に関する管理施策を実施しています。
平成31年（2019年）4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）が行う業務内容
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）が行う主な業務を紹介します。
①出入国管理業務
この業務は、日本への外国人の出入国に関連するさまざまな手続きを含みます。
ビザ申請の受付と審査
外国人が日本に入国する際、ビザの申請が必要な場合があります。出入国在留管理庁は、ビザ申請を受け付け、審査を行い、適切な在留資格を持つ外国人にビザを発行します。
在留期間の延長
日本に滞在する外国人が滞在期間を延長する必要がある場合、延長申請の手続きを行います。これには必要な書類の提出や審査が含まれます。
在留資格の変更
外国人が日本での活動や滞在の内容を変更する場合、在留資格の変更手続きが必要です。例えば、留学生から就労ビザへの変更などが該当します。
出入国審査の実施
入国審査および出国審査を通じて、不正な出入国を防ぐための審査を行います。これにより、国境を守り、国内の安全を確保します。
②在留管理業務
在留管理業務は、日本国内に滞在する外国人の管理と指導に関連します。
在留者情報の管理
出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の情報を収集し、データベースで管理します。これにより、在留者の滞在状況や在留期間の確認が行えます。
法令の遵守の監視
在留外国人は日本の法律と規則を遵守する必要があります。出入国在留管理庁は、法令の遵守を監視し、違反があれば対処します。
外国人の指導とサポート
在留外国人に対して、日本の法律や社会に関する情報提供や指導を行います。これにより、外国人が日本での生活を円滑に進めるのに役立ちます。
③難民認定業務
難民認定業務は、難民申請者に関連する業務です。
難民申請審査
日本に難民として認定されるためには、難民申請者の事情や背景を審査するプロセスがあります。出入国在留管理庁は、難民申請の受付と審査を行い、対応する法的基準を適用します。
難民認定の実施
審査に基づいて、出入国在留管理庁は難民として認定される資格を持つ個人を特定します。認定された難民には、保護と支援が提供され、日本での生活を安定させるための措置が講じられます。
④外交特別業務
この業務は国際関係と協力に関連し、次のような活動を行います。
国際社会との交流
出入国在留管理庁は、国際社会とのコミュニケーションと協力を促進します。これには、外交的な対話や国際機関との連携が含まれます。
国際協力の推進
日本政府の国際協力プログラムや取り決めの実施に関与します。これにより、日本は国際的な問題に対処し、他国と協力して解決策を見つける助けとなります。
なぜ出入国在留管理庁は出入国管理において重要なのか？
出入国在留管理庁が出入国管理において重要な役割を果たす理由は、以下のような背景があります。
国家安全保障
国家安全保障の観点から、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は日本の国境を管理する上で重要な役割を担っています。外国人の出入国を適切に管理することで、外国人犯罪やテロ事件などのリスクを最小限に抑えることができます。
外国人の法的保護確保
外国人の権利保護については、日本国内でも多くの問題が指摘されています。そのため、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は、法的な保護を確保することで、外国人の権利を守ることにも取り組んでいます。
外交関係の維持・発展
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は、外交関係の維持・発展にも重要な役割を果たしています。外国人が日本を訪れる際には、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）が出入国手続きを行うことで、円滑な外交関係の維持につながります。
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）の課題
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）には、以下のような課題が指摘されています。
審査に時間がかかる
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）の審査には、時間がかかることが多く、申請者にとってストレスや不安を生むことがあります。特に、永住許可や帰化許可の審査には、長期間を要することが多いため、申請者にとって負担となっています。
難民認定率が低い
日本の難民認定率は、他の先進国に比べて低い水準にあります。申請者が必要な証拠を提出しなければならないため、申請者にとっては難しい面があります。
在留資格の種類が多い
日本には在留資格は29種類ありますが、種類が多くさらには複雑なため、入管業務の効率化が困難であるという指摘があります。また、在留資格が細分化されすぎているため、必要な在留資格がわからない申請者が多いという問題もあります。
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）の課題解決策
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）には、上記の課題に対して、以下のような解決方法が求められています。
電子化・効率化の推進
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は、入管業務の電子化・効率化に取り組んでいます。具体的には、在留カードの導入や入国審査の自動化などを進めていますが、さらなる効率化が求められています。
難民認定制度の見直し
日本の難民認定制度は、認定率が低いと指摘されています。申請者が必要な証拠を提出することが難しいため、認定率を向上するためには、証拠の提出を緩和するなど、制度の見直しが必要です。
在留資格の統廃合
在留資格の種類が多すぎるため、必要な在留資格がわからない申請者が多いという問題があります。在留資格の統廃合によって、在留資格を整理し、わかりやすくすることが必要です。
外国人への理解促進
外国人に対する理解促進のために、多言語対応の情報提供や、外国人向けのサービス充実などが求められています。
入管法改正の動き
上記で挙げた課題に対して、政府は入国管理法の改正を進めています。改正案には、以下のような内容が盛り込まれています。
在留資格の統廃合
在留資格を見直し、29種類ある在留資格を大幅に削減することが検討されています。
電子化・効率化の推進
入国審査の自動化や、入国管理業務の情報システム化など、業務の効率化を目的とした改正が進められています。
難民認定制度の見直し
証拠の提出を緩和するなど、難民認定制度の改善が検討されています。
以上のように、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）には、さまざまな問題点や課題が指摘されていますが、政府は入管法の改正などを進めることで、入国管理業務の効率化や、難民認定制度の見直しを目指しています。今後も、外国人の出入国管理を適切に行うために、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）がさまざまな取り組みを進めることが期待されています。
まとめ
出入国在留管理庁（旧：入国管理局）は、外国人の出入国管理や在留資格の審査などを担当する行政機関です。しかし、入管業務には、さまざまな問題点や課題が指摘されており、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）の業務改善が求められています。政府は、入管法の改正などを進めることで、入国管理業務の効率化や、難民認定制度の見直しを目指しています。
外国人の出入国管理を適切に行うためには、政府や出入国在留管理庁（旧：入国管理局）だけでなく、社会全体が外国人に対して理解を深め、サポートすることが必要です。
