📌 出典：東京新聞デジタル | 2026-06-09 07:27
政府が在留資格の厳格化を検討している。職種制限のない在留資格の取り扱いや、外国人材の受け入れ・社会との共生のあり方が争点となっており、企業の採用判断に影響する可能性がある。
この記事から学ぶべきこと
- 政府の在留資格厳格化方針が検討されており、職種制限のない在留資格（永住・定住・配偶者など）の扱いが焦点となっている
- 飲食・ホテル・物流・製造・介護など、職種制限のない在留資格の外国人を受け入れている中小〜中堅企業に直結する影響がある可能性がある
- 採用予定者の在留資格種別を今一度確認し、政策動向に関連する情報を継続的に監視する体制を整備する
くわしく解説
政府が検討する在留資格の厳格化は、外国人の雇用契約戦略に影響を与える可能性があります。背景にあるのは、職種制限のない在留資格で働く外国人と、制度設計時の想定のズレです。
現在、永住・定住・配偶者といった在留資格では、働く職種や業種に法律上の制限がありません。そのため、建設業から飲食業、清掃から介護まで、多様な職場で活躍しています。政府の厳格化検討は、この「自由度の高さ」に対する整理整頓の意思を示すもので、今後、特定の職種や業界への受け入れに関するルールが変わる可能性があります。
企業の採用担当者にとって必要なアクションは、以下の3点です。第一に、現在雇用している外国人社員の在留資格を改めて把握すること。第二に、新規採用予定者がどの在留資格を保有しているか、求人段階で明確にすること。第三に、厚生労働省や地域のハローワークから政策動向に関する情報を定期的に入手する習慣です。制度が変わる前に、自社の採用・雇用実務がどの程度影響を受けるか、早期に見極めることが、採用リスクの低減につながります。
💡 YOLO視点：私どもの登録データでは、職種制限のない在留資格（永住・定住・配偶者など）の登録者が全体の約30%を占めています。また、日本在住で就労資格を有する登録者は40万人以上であり、これらの人材が在留資格の厳格化によってどのような影響を受けるかは、企業の採用戦略に直接反映されます。政策変更の動向を注視する必要があります。
外国人採用のお悩みや在留資格に関するご相談は、外国人求人メディア
ヨロワーク（YOLO WORK） へお気軽にどうぞ。
登録者40万人以上・246の国と地域・4,000社以上に導入されています。
