大阪府では外国人雇用や観光客受入れに関する補助金・助成金が充実しています。
この記事では、外国人材受入加速化支援事業や外国人介護人材受入施設等環境整備事業など、大阪府が提供する各種支援制度を紹介します。
大阪府の外国人雇用の現状
大阪府の外国人雇用は近年急速に増加しており、2025年10月末時点で約21万人が働いています。
この中で最も多い国籍はベトナムで、約7万人が大阪府内で働いています。
その他、中国が約4万人、ネパールが約2.3万人、ミャンマーが約1.5万人となっています。
産業別に見ると、製造業が最も多く、約4万人が従事しています。
次いで、サービス業が約3.8万人、小売業が約3.2万人となっています。
大阪市を中心に外国人労働者が集中していますが、堺市や東大阪市でも外国人労働者が多く見られます。
また、専門的・技術的な分野での労働が主流で、30人未満の事業所で働く外国人が全体の約6割を占めています。
(参考)大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和７年１０月末現在）｜大阪労働局
大阪府の外国人労働者の特徴を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
大阪府の外国人雇用で使える補助金・助成金一覧まとめ
ここからは、大阪府の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。
※国が支援している外国人雇用に関する助成金については以下の記事からご覧頂けます。
【2025年最新】外国人雇用で使える助成金一覧｜申請方法・注意点も解説
外国人介護人材受入施設等環境整備事業
「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」は、大阪府が介護施設等における外国人介護職員の円滑な就労と定着を支援するための取り組みです。
事業概要
・介護施設等が実施する外国人職員の就労・定着を支援するための取り組み。
・交付要綱に基づき、必要かつ適正と認める事業に対して予算範囲内で補助金を交付する。
補助対象事業者
大阪府内で在留資格技能実習」、「特定技能」、「留学」、「特定活動」を有する外国人介護人材を受け入れる介護保険施設等を運営する法人。
補助対象経費
1. 外国人介護職員とのコミュニケーション促進
2. 外国人介護職員の介護福祉士資格取得支援
3. 外国人介護職員の生活支援
補助率
補助率は2/3で、基準額30万円に対して補助額は1施設あたり上限額20万円となる（ただし千円未満は切り捨て）。
また、1回限りの交付となります。
申請手続き
提出書類には、交付申請書、補助事業所要額調書、事業計画書、要件確認申立書、暴力団等審査情報、口座振替申出書が含まれる。
補助金交付申請提出書類の送付先
大阪市中央区大手前２丁目の大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 人材確保グループに郵送する。
補助金交付申請提出期限
事業実施の１か月前まで。
補助事業実績報告
事業完了までの実績報告書の提出が必要であり、提出期限は事業完了日の翌日から30日以内または令和8年4月15日のいずれか早い日※。
※令和7年度の情報
（参考）外国人介護人材受入施設等環境整備事業／大阪府（おおさかふ）ホームページ
外国人材受入加速化支援事業
外国人材受入加速化支援事業は、大阪府が外国人留学生などが大阪で働く機会を増やすことを目的として実施しています。
1. 事業概要
・主な目的は、外国人留学生などと府内企業のマッチングを支援し、外国人留学生の就職を促進することです。
・オンラインマッチングプラットフォーム「EventHub」を利用して合同企業説明会を実施し、外国人留学生と府内企業が直接出会う機会を提供します。
・外国人留学生に対してはカウンセリングを行い、府内企業に対してはコンサルテーションを提供し、マッチングを成功させるための支援も行います。
・就活セミナーや外国人材の採用に関するセミナーも開催され、関心のある企業や留学生が参加できます。
2. エントリー期間
企業と外国人留学生のエントリー期間は同じです。
令和8年度の実施に関する告知はまだありませんが、令和7年度では、5月14日（水曜日）から令和8年3月17日（火曜日）までがエントリー期間となっていました。
3. 合同企業説明会
府内企業と外国人留学生等が一堂に会する合同企業説明会が開催されます。
これは外国人留学生と府内企業が直接交流する機会です。
※令和7年度では、令和7年6月から令和8年1月まで、計9回の合同企業説明会を開催。
4. 履行期間
例年3月31日までの期間で実施されています。
（参考）令和7年度外国人材受入加速化支援事業／大阪府（おおさかふ）ホームページ
新事業展開テイクオフ伴走支援
「新事業展開テイクオフ伴走支援」は、大阪府内の中小企業や起業家が新規事業に取り組む際に、一歩を踏み出すための支援を提供するものです。
現在の経営環境では、原油価格の高騰や物価の上昇、円安、人手不足などが中小企業にとって大きな課題となっています。
この助成金は、こうした課題に対応しながら事業の変革を促進し、新しい事業の柱を築くための具体的な手段や方針を支援します。
さらに、この支援を通じて大阪府域内での新規事業展開を促進し、地域経済の活性化を図ると同時に、新たなチャレンジャーを増やす好循環を生み出すことを目指しています。
1. 支援内容
- 計画・進捗管理表の作成
支援機関と連携して新規事業の実現に向けた計画を策定し、伴走支援を行います。 - 支援機関の選定
支援機関を指定可能ですが、決まっていない場合は運営事務局が紹介します。 - 定期的な打ち合わせ
進捗状況の確認や事業推進のため、期間内に18回以上の打ち合わせを実施します。 - キックオフミーティング
伴走支援開始後、採択事業者、伴走支援機関、大阪産業局コーディネーター都の打ち合わせが必要です。
採択後に3回の打ち合わせを行い、必要に応じて大阪産業局の提案を受けます。 - 新事業展開テイクオフ補助金
採択事業者は支援機関による執行状況の確認を受けます。
2. 費用
・参加費は無料
・伴走支援に発生する費用は大阪産業局が支払い
・上記謝金以外の新事業展開に伴う費用は申請者負担
3. 支援期間
採択日（8月上旬予定）から翌年2月28日まで
※令和8年度の実施がまだ告知されていませんが毎年実施されています
4. 申請者の要件
・中小企業者（資本金や従業員数の基準あり）
・企業組合または協業組合
・一般社団法人（構成員の3分の2以上が中小企業者）
法人の場合：大阪府内に本店または事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所または主たる事業所を有すること
※大阪産業局や大阪府内の商工会・商工会議所が主催するセミナーを、1回以上受講することが必要です
▼対象外
・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
5. 申請期限
例年6月下旬の17:00まで
6. 申請方法
専用の電子システムより申請
※郵送や持参による申請は受け付けていません。
（参考）令和6年度 新事業展開テイクオフ支援事業-大阪府
全国が対象の助成金
大阪府以外にも、全国の企業が対象となる助成金があります。
主に厚生労働省が管轄しており、助成の目的に合わせた助成金を選択することができます。
詳しくは【2025年最新】外国人雇用で使える助成金一覧からご確認ください。
まとめ｜大阪府の外国人雇用を支える補助金・助成金制度の全体像と活用ポイント
大阪府では2025年10月末時点で過去最多の約21万人の外国人労働者が活躍しており、その受け入れや定着を後押しするための多様な補助金・助成金制度が整備されています。
本記事で紹介した大阪府の支援制度と現状のポイントは、以下の通りです。
- 大阪府の外国人雇用の現状
労働者数は約21万人に達し、国籍別ではベトナム（約7万人）が最多、産業別では製造業やサービス業が中心となっています。 - 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
介護施設における外国人職員の就労・定着支援を目的とし、1施設あたり上限20万円（補助率2/3）の補助を受けることが可能です。 - 外国人材受入加速化支援事業
留学生と府内企業のマッチングを促進する事業で、オンラインプラットフォームや合同企業説明会を通じた採用支援が行われています。 - 新事業展開テイクオフ伴走支援
人手不足等の課題に対応しながら新規事業に挑戦する中小企業に対し、専門家による伴走支援や補助金を提供しています。
大阪府独自の制度に加え、厚生労働省が管轄する全国対象の助成金も選択肢に入れることで、より手厚い支援体制を構築できます。
外国人雇用の際は、助成金や補助金の活用も含めた計画を立て、採用コストの負担を減らしていきましょう。
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