外国人客の受け入れ、効果1位はキャッシュレス｜日本公庫調査で見るお店の優先順位

何が起きたか：日本公庫の調査で、外国人客の受け入れに効果があった1位はキャッシュレス決済

生活衛生関係営業とは、飲食店、ホテル・旅館、理容・美容、公衆浴場、クリーニングなど、衛生の基準が法律で定められている業種のことです。日本政策金融公庫は2026年8月28日、これらの業種のインバウンド対応についてのアンケート調査結果を公表しました。調査は2026年6月中旬に郵送で行われ、3,140企業が回答しています（回答率95.4%）。

調査結果の主な数字は次のとおりです。

• 最近1年間に外国人観光客の利用がある企業は46.0%でした。業種別ではホテル・旅館業が88.5%、公衆浴場業が68.2%、飲食業が60.5%です。
• 受け入れのための取り組みを実施している企業は27.9%でした。飲食業では34.4%です。
• 取り組みをしている企業に効果があった取り組みを聞くと、「キャッシュレス決済の導入」が45.1%で最も多く、「メニューや施設内の案内等の工夫」が23.7%、「Ｗｉ-Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」が23.4%で続きました。
• 受け入れの課題は、「店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語対応」が32.4%で最も多く、「多言語に対応ができる従業員の確保」が23.5%、「ＨＰやＳＮＳ、店舗外観等における多言語対応」が17.5%でした。

1年前と比べて店の周りで見かける外国人観光客が「増えた」と答えた企業は24.8%で、前回調査の31.7%から下がりました。今後の受け入れ方針は、「積極的に受け入れていきたい」と「自然体で受け入れていく」の合計が65.2%です。調査一覧は日本政策金融公庫の調査結果ページで確認できます。

お店に何が関係するか：飲食・宿泊のオーナーが見ておきたい業種別の数字

• 飲食業。 効果があった取り組みは、キャッシュレス決済が52.3%、メニューや案内の工夫が32.3%、Ｗｉ-Ｆｉの整備が20.6%でした。SNSなどでの外国人向けの情報発信は14.3%です。課題は、店内表示やメニューの多言語対応が33.6%、多言語に対応できる従業員の確保が24.7%でした。
• ホテル・旅館業。 効果があった取り組みは、Ｗｉ-Ｆｉの整備が37.9%、ホームページや予約フォームの多言語対応が37.1%で上位でした。飲食業とは順番が違います。

出典で示されているのは、取り組んだ企業が「効果があった」と感じた取り組みの割合です。取り組みによって売上や来店数がどれだけ変わったか、費用がいくらかかったかは示されていません。また、調査の「外国人観光客」が、旅行で来た人と日本に住む外国人をどう区別しているかも書かれていません。

飲食業では、支払いとメニューという来店中の場面に効果を感じた企業が多い一方、課題でもメニューの多言語対応が1位でした。手をつけた店では効果を感じ、まだの店では課題として残っている状態とみられます。

お店が今できること：受け入れの優先順位を決めるチェックリスト

• 使える決済手段を、入口とレジに外国語でも掲示する。使えない手段がある場合もあわせて示す。
• メニューに写真と外国語の料理名を付け、主な食材や量が分かるようにする。ピクトグラム（絵文字の案内記号）も使える。
• 店内の案内（注文の仕方、お会計の場所、トイレ）を外国語でも示す。
• ホームページや地図アプリ、SNSの店舗情報に、外国語での営業時間・支払い方法・予約方法を載せる。
• Ｗｉ-Ｆｉを用意している場合は、接続方法を外国語で掲示する。
• 何から始めるか迷う場合は、地元の自治体の観光課、観光協会、商工会議所に、多言語化やキャッシュレス導入の支援があるかを問い合わせる。

訪日客が飲食店のどんな場面で困っているかは、訪日外国人の困りごと、飲食店で多い3つで整理しています。地図アプリの情報の整え方は、Googleマップで外国人のお客様に見つけてもらう5つのチェックをご覧ください。

よくある質問

出典：日本政策金融公庫（2026年8月28日）／日本政策金融公庫（2026年8月28日）　※事実関係は各出典でご確認ください。