インバウンド受け入れの補助金、札幌・新潟・徳島の例｜飲食店が確かめる対象と期限

何が起きたか：自治体のインバウンド受け入れ補助金が2026年度も受付中

インバウンド受け入れの補助金とは、外国人観光客を迎えるための看板やメニューの多言語化、翻訳機器、決済端末などの整備費用の一部を、自治体が負担する制度です。2026年10月23日時点で、札幌市・新潟市・徳島県の制度は受付を続けています。

札幌市の「令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金」は、市内の観光施設と飲食店が対象です。飲食店は、食品衛生法の許可を受けて申請日に1年以上営業していることが条件です。概要の表では補助率は2分の1、飲食店の上限額は50万円です。申請の受付は2026年12月21日までです。

新潟市の「新潟市外国人観光客受入整備補助金」は、宿泊、観光施設、飲食店、商業施設、交通、旅行の各事業者が対象です。補助率は2分の1以内、限度額は20万円で、申請期間は2027年1月29日までです。

徳島県の「徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金」は、飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者などが対象です。補助率は多言語対応が3分の2以内、無料Wi-Fiとキャッシュレス決済機器が2分の1以内で、上限額は50万円です（バス・鉄道事業者などは別の上限）。募集期間は2027年1月29日までです。

お店に何が関係するか：飲食・宿泊・小売のオーナーが対象経費で見るところ

• 多言語メニューは3つとも関係します。 札幌市は多言語のメニュー等の制作や外国語表記のネイティブチェック、新潟市はメニューや利用方法案内の作成を対象経費の例に挙げています。徳島県は対象事業を「多言語対応」としています。
• 食習慣への対応を挙げる自治体もあります。 札幌市は、ベジタリアン・ヴィーガン・ハラルなどに対応するメニュー作成の経費を対象にしています。
• 決済端末は条件つきの場合があります。 札幌市の飲食店では、キャッシュレス対応と和式トイレの洋式化は、多言語対応か食習慣への対応をすでに行い、受け入れ環境が十分に整っている場合に限られます。
• 国の補助との関係は自治体ごとに違います。 札幌市は国や北海道の補助と併用できるとしています。新潟市は、国や県などから類似の補助を受けている事業を対象外としています。
• 出典で示されていないこと。 ほかの市区町村に同じような制度があるかは、これらの出典には書かれていません。地域ごとに確認が必要です。

災害時の多言語対応を支える観光庁の補助は、災害時の多言語対応に観光庁が補助1/2で整理しています。

お店が今できること：申請を考えるときのチェックリスト

• お店のある市区町村と都道府県のホームページで、「受入環境整備」「インバウンド」「補助金」などの語で制度を探す。
• 見つからないときは、市区町村の観光担当課、観光協会、商工会議所に問い合わせる。
• 整えたいもの（メニュー、看板、翻訳機器、決済端末など）を書き出し、対象経費の例と照らし合わせる。
• 事前相談の要否を確かめる。新潟市は、事前相談がない場合は交付できない場合があると案内しています。
• 交付決定の前に発注してよいかを確かめる。新潟市は、交付の通知を受けてから事業を始める流れです。
• 受付期限に加えて、事業の完了期限も確認する。札幌市は2027年2月28日までに実施と支払を終えることを求めています。

※この記事は各自治体の公表資料を整理したもので、特定の事業者が補助の対象になるかを判断するものではありません。

よくある質問

出典：札幌市（2026年9月15日）／新潟市（2026年10月5日）／徳島県（2026年5月15日）　※事実関係は各出典でご確認ください。