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PHILOSOPHY
幸せを誘う幸せと相互幸福関係の永続的共創

私たちは、「幸せを誘う幸せ」と称して、幸せを提供する側の幸せを意識した経営理念を掲げております。 これは私たちの事業が「将来世代」に至るまで成長、発展、継続しながら多くの人々に幸せを寄与する決意であり、旗印でもあります。

GREETING
代表挨拶

私たちは、「幸せを誘う幸せ」と称して、幸せを提供する側の幸せを意識した経営理念を掲げております。
これは私たちの事業が「将来世代」に至るまで成長、発展、継続しながら多くの人々に幸せを寄与する決意であり、旗印でもあります。
日本は労働者不足、少子高齢化の問題を抱えながら新しい時代に突入しようとしています。
これらの解決策として「優秀な外国人」は大きな可能性を含んでおります。
先進国は既に人口オーナスとなり、世界中で優秀な労働者の獲得競争が始まる中で、日本をかつての「黄金の国ジパング」のように世界中から注目され、優秀な外国人や観光客が集まる。そんな未来を実現することによって、企業の社会的責任を果たし、「将来世代」へ幸せを誘って参りたいと考えております。 新しいグローバルな日本をつくる。それを「将来世代」の立場に立って日本国内の生活を豊かにする事こそ、私たちが提供し続けたいサービスなのです。

ABOUT YOLO JAPAN
会社概要


商号株式会社YOLO JAPAN / YOLO JAPAN CORPORATION(ヨロ ジャパン)
本社〒556-0003 大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号
設立2004年 12月 24日
代表者代表取締役 加地太祐
資本金125,010,500円(2024年4月末時点)
従業員等88名(2024年4月末時点)
事業内容在留外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」の提供
在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営
留学生・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」の提供
開放的でアートな空間が広がるレンタルスペース「YOLO BASE」の運営
国内留学体験/企業研修事業「YOLO English Camp」の提供
在留外国人による「YOLO ミステリーショッパー(覆面調査)」の提供
許可労働者派遣事業 派27-301453
有料職業紹介事業 27-ユ-300926
登録支援機関登録番号 19登-002476
主要取引銀行紀陽銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
主要株主加地太祐
日本再興投資事業有限責任組合
株式会社ぐるなび
株式会社JR西日本イノベーションズ
東急不動産ホールディングス株式会社
地域創生ソリューション株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
株式会社明光ネットワークジャパン
大成株式会社
南海電気鉄道株式会社
みずほキャピタル株式会社 他

ロゴマーク使用申請について

EXECUTIVE MEMBERS
役員紹介

代表取締役CEO
加地 太祐

大阪府出身 2004年に英会話スクールを創業後、東京、大阪の英会話家庭教師事業、オンライン英会話事業など14年の外国人雇用のノウハウを活かし2016年「YOLO JAPAN」をローンチ。コロナ禍で既存事業が停滞する中、YOLOアカデミア、YOLOイングリッシュキャンプ等の新規事業を立ち上げ、事業拡大を進める。東京大学法科大学院などでの講師やダイヤモンドオンラインの連載、出版などがある。

取締役CFO
赤木 謙介

兵庫県出身 大手監査法人での会計監査、東証一部電気機器メーカーでの経理業務の経験を活かして、IT系ベンチャー企業のIPOに大きく貢献した後、 2018年に当社にJoin。管理部門全般を統括し、財務戦略、人事戦略、コーポレートガバナンス強化を担当。

取締役 CTO
田端 孝至

東京都出身 20歳から各種ECサイトや社内コミュニケーションツールなどの開発を手がけ2016年に当社にJoin。YOLO JAPANのスタートアップから開発を統括し、YOLOアカデミア、イングリッシュキャンプ、YOLO HOMEなど、当社の主力業務のシステム開発・運営管理を担当する。

取締役
ビンガム 綾子

Google、Spotify、ByteDanceなど複数の外資企業において、事業の立ち上げフェーズから主に広告営業やマーケティング分野にて参画、事業の拡大に大きく寄与する。2022年10月にYOLO JAPANへ入社、マーケティング部部長に就任。2023年5月に取締役就任。

取締役
北山 玲奈

2019年2月にYOLO JAPANへ入社以来、広報・マーケティングを中心に当社の事業全般に多くの知見を蓄積した後、2022年4月から当社カスタマーハピネス部部長を務めるなど、当社の成長に大きく寄与してきた実績を有する。2023年5月に取締役就任。

社外取締役
中村 利江

富山県出身 約20年にわたり株式会社出前館の代表取締役として経営に従事し、同社の発展に大きく貢献した後、2021年1月に当社にJoin。 企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、社外取締役として当社の企業価値向上に貢献する。大阪大学非常勤講師、公益社団法人JEO(子どもに均等な機会を)理事を兼任。

社外監査役(常勤)
中島 一憲

大阪府出身 大手監査法人で会計監査、上場支援、J-SOX導入支援等に従事したのち、東証一部商社の財務経理部門の長として収益認識基準、移転価格税制文書化、消費税率改定等へ対応し、2019年2月に当社にJoin。公認会計士としての専門的知識を活かして経営の監視機能を担う。

社外監査役(非常勤)
廣石 佑志

大阪府出身 弁護士・税理士・中小企業診断士。情報経営イノベーション専門職大学客員教授、陸上自衛隊予備三佐。弁護士法人三ツ星代表として法律と経営の複合的視点から多くのベンチャー企業の支援に携わる。2023年7月より当社社外監査役に就任。

HISTORY
沿革

会員登録数及び国籍数推移

2004年株式会社aim創業
2004年12月「英会話スクール事業」開始。そこから関西エリア「外国人講師派遣サービス」や「フィリピンオンライン英会話」などを立ち上げる。
2016年4月日本における外国人雇用を促進するため、外国人向け求人掲載サイト「YOLO JAPAN」を立ち上げる。
「在留外国人市場調査サービス」提供開始。従来の海外市場調査より短期間かつ安価な市場調査を実現。
2018年5月株式会社YOLO JAPANへ社名変更。 日本に住む外国人のための社会づくりを目的として構想を固める。
2019年2月「YOLOバイト」の提供開始。よりスムーズかつ安価な外国人と企業のマッチングを実現。
2019年9月就労インバウンドトレーニング施設『YOLO BASE』を大阪に開設。そして大阪本社を『YOLO BASE』へ移転 more
2019年10月外国人向けにSIMカードの販売を行う「YOLO MOBILE」提供開始。
「YOLO MEDICAL」提供開始。日本に住む外国人の医療現場課題の解決を図り、既往歴の多言語サポートを開始
2019年11月日本で働いている外国人をねぎらう、外国人のためのイベント「YOLO JAPAN FESTIVAL」を開催。
外国人に日本米のよさを伝えるため、非常食として米の無料配布を行う「RICE SAVES LIFEプロジェクト」開始。
2020年8月外国人向け多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」を提供開始。more
2020年9月日本語やビジネスマナーを学び企業への定着率上昇狙う入社時研修サービス「YOLOアカデミア」提供開始。more
株式会社出前館と業務提携。ドライバーの人材不足及び在留外国人の就労問題の解決を図る。more
2020年10月「YOLOイングリッシュキャンプ」提供開始。世界各国の在留外国人講師を同時招聘、国内で海外のような英会話体験を可能に。more
2021年1月元㈱出前館会長中村利江が社外取締役へ就任。
経営体制の強化図り、外国人事業の展開を加速する狙い。more
2021年2月アートコーポレーション株式会社と業務提携を開始。物件選びから引越し業者の手配までをワンストップで行うことを可能に。more
2021年3月コロナ禍における外国人雇用創出、及び休業中のホテル活用を目的とした「ドライブインお化け屋敷」を開催。more
2021年4月大阪市浪速区役所と包括連携協定を締結。浪速区における多文化共生意識の深化や、地域福祉、地域コミュニティの醸成、防災協力体制の推進を図る目的。more
大阪府岬町役場と連携協力に関する協定を締結 在留外国人への就労・生活支援により岬町への外国人居住者の誘致や観光支援による地域活性化などを促進。more
後払いチャージ機能付きプリペイドカード 「YOLO Card」のローンチ 在留外国人の金融サービスにおける課題解決を図る。more
2021年5月働く外国人女性に向けたオンラインピル診療サービス「YOLO PILL ONLINE」の提供開始。more
2021年6月大阪市阿倍野区役所と連携協力に関する協定を締結。阿倍野区における外国人向けの情報発信や、地域福祉、地域コミュニティの醸成の推進を図る。more
2021年7月エンタメや情報提供を中心とした地域コミュニティの醸成の取り組みを目的とした世界初の強制搬送型お化け屋敷「ザ・ストレッチャー」の開催。more
大阪府豊中市と包括協定を締結 在留外国人の就労・生活支援を行い多文化共生のまちづくりに貢献。more
2021年8月外国人向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」提供開始。
2021年9月給料前払いサービスの提供を開始。
外国人を受け入れる日本企業へ負担なく給料の即日払いを可能に。
大阪市と事業連携協定を締結。
アンケートによるニーズ調査や情報提供を行い多文化共生を推進開始。more
2021年10月外国人就労支援に雇用創出から在留資格変更までワンストップで対応するために在留資格変更・更新取次サービスの提供開始。

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大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号 

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