訪日客の消費者相談が過去最多698件｜飲食店は席料と会計の説明を見直す

何が起きたか：訪日観光客の消費者相談が2025年度に過去最多

訪日観光客消費者ホットラインとは、日本を訪れた観光客が、滞在中にお店や宿などとの間で消費者トラブルにあったときに電話で相談できる窓口です。国民生活センターは2026年8月5日、この窓口に寄せられた2025年度の相談状況を公表しました。

相談件数は698件で、窓口を開いた2018年12月以降で最も多くなりました。2024年度の513件と比べると約136％です。このうち訪日観光客からの相談は493件で、ほかに在留外国人から153件、海外に住む外国人や日本人から33件ありました。

報告書本文によると、訪日観光客からの相談493件を分野別にみると、宿泊施設が148件（30％）で最も多く、外食（飲食店）が43件（9％）、健康食品が33件（7％）と続きます。外食は2024年度も41件で2番目でした。

訪日観光客の相談の対応言語は、中国語が301件、英語が103件、韓国語が51件で、この3言語で約9割を占めます。相談の時期は、訪日中が241件、訪日後が211件で、訪日後の割合が初めて40％を超えました。

お店に何が関係するか：飲食・宿泊のオーナーが知っておきたい相談の中身

• 飲食店では、値段の伝え方をめぐる相談があります。 報告書は例として、「席料について事前に説明がなかった」という相談や、想定より高い額を請求されたという相談を挙げています。
• 悪質なケースも別にあります。 客引きに案内された店で高額な請求を受けた、という相談も寄せられています。報告書は、これを悪質性が高いと考えられるトラブルとしています。
• 宿泊施設は最も多い分野です。 設備の不具合や、予約サイトの写真と実際の客室が大きく違った、キャンセルの規定を十分に分かっていなかったとみられる、といった例が挙がっています。
• 出典で示されていないこと。 相談の件数は窓口に電話があった数で、トラブル全体の数ではありません。どの地域や業態で多いかも、報告書では示されていません。

訪日客が旅行中に困ったことの調査は、訪日外国人の困りごと、飲食店で多い3つで整理しています。値段の理由の伝え方は、観光庁7事例に見るお店の値段の伝え方も参考になります。

お店が今できること：会計の行き違いを減らすチェックリスト

• 席料、お通し、サービス料、深夜の加算があるかを洗い出し、外国語のメニューに書いておく。
• お通しを出すお店は、注文前に何が出るのか、断れるのかを短い外国語の文で伝えられるようにする。
• 会計のときに内訳を見せられるよう、レシートや伝票の項目名に英語を添えられるか確かめる。
• 宿は、予約サイトの写真や説明が今の客室と合っているか、キャンセルの規定が外国語で読めるかを確かめる。
• 表示の決まりで迷うときは、お店のある自治体の消費生活センターや商工会議所に相談する。
• 訪日客向けの相談窓口として、訪日観光客消費者ホットライン（専用ページ）があることをスタッフで共有しておく。

※この記事は国民生活センターの公表資料を整理したもので、一つひとつの取引が問題になるかどうかを判断するものではありません。

よくある質問

出典：国民生活センター（2026年8月5日）／国民生活センター（2026年8月5日）／国民生活センター 訪日観光客消費者ホットライン（2026年10月24日）　※事実関係は各出典でご確認ください。