外国人客の注文・順番待ち・会計をデジタル化｜大阪市の飲食店4事例に見るお店の工夫

何が起きたか：大阪市が外国人観光客向けデジタルツールの飲食店事例集を公開

外国人観光客受入環境高度化事業の好事例集とは、大阪市が市内の飲食店のデジタルツール導入の事例をまとめた資料です。大阪市は2026年5月14日、令和6年度に実施した「飲食店等における外国人観光客の受入環境の高度化事業」の成果として、この事例集を公開しました。

対象のツールは、セルフオーダーシステム、順番管理システム、キャッシュレスシステムの3種類です。好事例集（PDF）には、市内の飲食店4店の事例と、外国人観光客向けの情報発信や食の多様性への対応のポイントが載っています。表紙には、掲載情報は2025年3月時点のものと書かれています。

4店の事例は次のとおりです。

• 東住吉区のお好み焼き店（全20席）。 店主一人で切り盛りしていて、追加注文が届きにくい状態でした。メニューが日本語の紙だけだった頃、店主は外国人のお客様に料理を身振りで伝えていたそうです。注文用のQRコードを読むと写真付きの多言語メニューが出るモバイルオーダーを入れ、高齢のお客様向けにタブレットも用意しました。
• 難波の焼肉店（最多150席）。 夕方以降のピーク時は平均8〜10組が並び、待ち時間は1組30分程度でした。受付の担当者が3言語の指差しシートで説明し、1組に5分程度かかっていました。4言語の受付・順番待ちシステムを入れ、お客様が受付端末で言語と人数を入れると、待ち組数と目安の時間が分かるようにしました。
• アメリカ村のバー（カウンター6席）。 2024年11月の開店時から、クレジットカードとQRコード決済、モバイルオーダーを入れています。入店前に「クレジットカードOK？」と確かめる外国人観光客が多いと店主は話しています。
• 難波のおでん店。 英語のメニューを作っても説明を求められ、注文の確定に時間がかかっていました。モバイルオーダーを入れ、具材ごとに1人分の大きさが分かる写真を登録しています。

お店に何が関係するか：飲食店のオーナーが読みたい共通点

• きっかけは言葉の壁と人手です。 4店とも、外国人観光客への説明や受付に人の時間を取られていました。おでん店は「1組30秒程度のロス」でもほかのお客様の注文や提供が滞ると話しています。
• 説明をお客様の手元に移しています。 写真付きの多言語メニューを、お客様自身のスマートフォンや受付端末で見てもらう形です。バーでは、英語で使い方を書いた写真付きの手引書も用意しています。
• あいた時間の使い方も載っています。 焼肉店は受付の専任担当を別の仕事に回し、待合室に韓国語・中国語・英語の歓迎メッセージや多言語のメニューを置きました。
• 出典で示されていないこと。 客単価や売上が上がったという話は各店の談話で、数値は示されていません。同じツールを入れて同じ結果になるかは、事例集からは分かりません。導入の費用も、記事の対象外です。

事例集の専門家の助言では、使える決済方法と看板料理を店頭で見て分かるように示すことが挙げられています。食の多様性については、食品ピクトグラムや写真付きメニューで、お客様が自分で「食べられる」「食べられない」を判断できるようにすることが大切だとしています。

外国人のお客様が実際に困っている場面は、訪日外国人の困りごと、飲食店で多い3つで整理しています。ツール導入に使える補助金は、インバウンド受け入れの補助金、札幌・新潟・徳島の例も参考になります。

お店が今できること：デジタルツールを考える前のチェックリスト

• 注文、受付・順番待ち、会計のうち、外国人のお客様の対応で時間がかかっている場面を書き出す。
• 使える決済方法（カードの種類、QRコード決済など）を、入口の外から見て分かるように掲示する。
• 看板料理を写真付きで示し、量や中身が伝わるかを確かめる。
• 料理の主な食材を整理し、食品ピクトグラムなどで示せるようにする。
• ツールを入れる場合は、使い方を外国語と写真で示す案内を用意し、日本語が中心のお客様向けの手段も残す。
• 所在地の自治体や商工会議所に、導入の支援や補助の制度があるかを問い合わせる。

※この記事は大阪市の公表資料（掲載情報は2025年3月時点）をもとに整理したものです。各店の変化は店の談話で、同じ効果を示すものではありません。

よくある質問

出典：大阪市 経済戦略局（2026年5月14日）／大阪市 経済戦略局（2026年5月14日）　※事実関係は各出典でご確認ください。