この記事のサマリー
- 企業概要：東京都江東区で焼肉店を運営する飲食企業E社
- 課題：繁忙期を前にホール・キッチンの欠員が埋まらず、日本人応募だけでは母集団が作れなかった
- 成果：求人公開から約2週間で本命人材が応募し、応募から入社までわずか13日で30代ネパール人女性を正社員採用。応募9名のうち約7割が東京都外からの応募
E社の事業概要
E社は東京都江東区を拠点に焼肉店を運営する飲食企業です。駅から徒歩数分の立地で、ホールとキッチンの両方を担うスタッフを軸に店舗を回しています。未経験者の受け入れ体制と寮の用意があり、遠方から働きに来る人材も受け入れられる環境を整えているのが特徴です。
導入前の課題
繁忙期前の欠員を短期間で埋めなければならなかった
飲食店にとって、繁忙期に人が足りない状態は売上に直結します。E社もホール・キッチンの欠員を抱えたまま繁忙期を迎えようとしており、「採用に数ヶ月かける」という選択肢が取れない状況でした。
日本人応募だけでは母集団が作れなかった
飲食業の求人は競合が多く、地域内の日本人求職者だけを対象にすると応募が集まりません。特に正社員のホール・キッチン職は、未経験可としても応募数が伸びにくい職種です。
「日本語レベル」を理由に外国人採用に踏み切れなかった
接客を伴う職種であるため、「日本語が流暢でなければ難しいのではないか」という懸念がありました。この不安が、外国人材という選択肢そのものを検討対象から外してしまう要因になっていました。
ヨロワーク導入の決め手
E社がヨロワークを選んだ理由は、日本在住・就労資格ありの外国人材にダイレクトにリーチできる点にありました。
- 登録者数40万人以上・246の国と地域：日本全国の在留外国人が登録しており、飲食業の現場経験を持つ人材も多数在籍
- 就労制限のない在留資格が約70%：シフトや職種の制約を受けにくく、正社員採用にも対応できる層が厚い
- 20〜30代が約70%：現場を長く支える戦力世代が中心
- 転居に前向きな登録者が75%：寮ありの求人であれば、商圏を一都三県どころか九州まで広げられる
- スカウト平均応募率3.2%：待つだけでなく、条件に合う人材に企業側から働きかけられる
- 導入企業4,000社以上（全国47都道府県）：飲食業での採用実績が蓄積されている
導入後の成果
求人公開から約2週間で本命人材が直接応募。そこから内定承諾、入社までわずか13日という短期決着となりました。繁忙期前の欠員を、最短距離で埋めることに成功しています。
採用実績
- 国籍：ネパール
- 年齢・性別：33歳・女性
- 在留資格：技術・人文知識・国際業務（人文知識）
- 日本語能力：N3相当（日常会話レベル）
- 居住地：東京都国立市（引っ越し可）
- 職種：焼肉店のホール・キッチンスタッフ
- 雇用形態：正社員／月給220,000円〜270,000円
- 応募日：2026年8月15日（直接応募）
- 入社日：2026年8月28日
決め手は日本語レベルではなく「職歴の一致」
採用された女性は、母国ネパールで銀行の窓口として接客業務を担当し、来日後は飲食店の現場を経験していました。つまり「接客の型」がすでに身についている人材だったのです。日本語はN3相当の日常会話レベルでしたが、E社が評価したのはNレベルではなく、この職歴と求人のスキルセットの一致でした。
「寮あり」の明記が商圏を関東全域＋九州まで広げた
この求人には9名の応募があり、そのうち約7割にあたる6名が東京都外からの応募でした（千葉・神奈川・群馬・福岡）。求人票に「寮あり」と明記したことで、地域求人では届かない母集団を作ることができています。
担当者からのメッセージ
「正直なところ、接客の仕事なので日本語が流暢でないと難しいだろうと思い込んでいました。でも実際にお会いしてみると、母国の銀行窓口と日本の飲食店で培った接客の基本がしっかり身についていて、『これは日本語の細かい部分より大事だ』と感じたんです。ご本人も『分からないことは積極的に学ぶ、最後まであきらめない』とはっきり言い切る方で、店の雰囲気にも合うと確信しました。応募から2週間足らずで入社まで進めたのは、こちらが迷わなかったからだと思います。日本語レベルだけで候補者を絞っていたら、この方には出会えていませんでした。」
まとめ：この事例から学べる3つのポイント
- Nレベルより「職歴の一致」を見ると採用の幅が一気に広がる
日本語はN3相当（日常会話レベル）でも、接客職歴が求人のスキルセットと一致していれば正社員採用は成立します。「N2以上」といった一律の足切りは、実は自社に最も合う人材を落としている可能性があります。 - 「寮あり」の明記が商圏を全国に変える
ヨロワークの登録者は転居に前向きな層が75%。寮や住居支援を求人票に明記するだけで、応募の母集団を地域から全国へ広げられます。この事例では応募の約7割が都外からでした。 - 飲食業は「就労制限のない層」をどう取り込むかが勝負になる
飲食業の特定技能が新規受け入れ停止となっている今、就労制限のない身分系在留資格や技術・人文知識・国際業務の層をどう採用に組み込むかが採用力を左右します。※技術・人文知識・国際業務は職務内容が資格該当性を満たすか要確認のため、募集要件の設計とセットで検討してください。
