📌 出典：carview! | 2026-06-17 11:00
在留資格「特定技能」の対象職種に自動車運送業が追加された。これにより、一定の技能と日本語能力を備えた外国人を、より明確な法的枠組みの下で採用できるようになった。
この記事から学ぶべきこと
- 特定技能で自動車運送業が追加された
- 人手不足が深刻な運送業は採用の選択肢が増える
- 対象者の条件や手続きを今から把握しておく
くわしく解説
自動車運送業における人手不足は業界全体の課題です。このたび在留資格「特定技能」の対象職種に自動車運送業が追加されたことで、採用の法的な道筋がより明確になりました。
特定技能は、一定水準の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。従来は技能実習生や他の在留資格での受け入れが中心でしたが、この追加により、正規の労働者として採用する枠組みが整備されました。運送業の場合、運転技能や安全知識、日本の道路交通法への理解が必須要件となります。
採用を実現するには、対象者の条件確認、必要な手続き、受け入れ環境の整備が必要です。既に人材募集を進めている企業もある段階ですので、制度の詳細を早めに把握し、自社の採用ニーズに合致しているか検討することが重要です。
💡 YOLO視点：私どもの登録データでは、運転免許を保持する応募者は全体の約3人に1人です。運送業の特定技能受け入れ対象となる外国人層は、すでに国内に相応数おり、就労資格確認済みの登録者40万人以上の中から候補者を見つけることは可能な状況です。ただし採用成功には、条件の合致と事前準備が不可欠です。
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