東京都は外国人の多様性を活かし、外国人雇用やインバウンド観光客の受け入れを積極的に推進しています。
そのため、様々な補助金や助成金が設けられており、外国人の雇用促進や地域経済活性化に向けた支援が行われています。
この記事では、東京都の外国人雇用に関連する補助金・助成金の一覧をまとめました。
各制度の概要や申請方法、支援内容などについて詳しく解説していきます。
東京都の外国人雇用の現状
東京都の外国人雇用の現状は、多様性と外国人労働者需要の高まりが顕著です。
厚生労働省が発表した2025年10月末時点のデータによると、東京都で働いてる外国人は652,251 人と前年比で 66,460 人（11.3％）増加し過去最高を更新しました。
国籍別に見てみると、中国人が最も多く188,279人、ベトナム人が96,771人、ネパール人が66,198人、ミャンマー人が45,643人となっています。
産業別では、卸売業・小売業が22.9％、宿泊業・飲食サービス業が19.3％を占めています。
さらに、事業所規模別では、「30人未満」の事業所が全体の65.7％を占め、増加傾向にあります。
(参考)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年 10月末現在）｜東京労働局
東京都の外国人労働者の特徴を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
東京都の外国人雇用で使える補助金・助成金一覧まとめ
ここからは、東京都の外国人雇用で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。
東京都在住外国人支援事業助成
「東京都在住外国人支援事業助成」は、民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成する制度です。
この助成金の目的は、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保し、経済活動や地域活動への積極的な参加を促進することで、彼らが日本人と共に東京の一員として活躍できるようにすることです。
令和7年度の概要
募集案内：令和7年4月1日から令和7年5月16日までの期間に申請を受け付けます。
提出方法：郵送、持参、またはオンラインで申請が可能です。
個別相談：事前に電話またはメールで予約をして相談ができます。
申請書類と様式
助成金交付申請書：申請団体や事業の概要を記入します。
事業計画書：実施する事業の計画を詳細に記述します。
事業収支予算書：事業の費用と収入を予算化します。
申請団体調書：申請団体の情報を提供します。
誓約書：助成金の使用に関する約束をします。
提出書類等確認表：提出書類の内容を確認するための書類です。
この制度を利用して、在東京外国人の支援活動を行う団体や個人が助成を受けることができます。
（参考）東京都在住外国人支援事業助成|地域活動・多文化共生|東京都生活文化局
中小企業の外国人従業員研修等支援助成金
「中小企業の外国人従業員研修等支援助成金」は、東京都が実施している助成プログラムです。
このプログラムは、中小企業における外国人従業員の定着を促進し、さらにはウクライナ避難民の就労を支援するため、日本語教育等に要する経費を助成します。
1. 助成対象事業
- 一般コース
都内中小企業等が対象となります。 - ウクライナ避難民採用企業コース
都内中堅企業又は中小企業等が対象となります。ただし、ウクライナ避難民を雇用していることが条件です。
2. 対象外国人従業員の要件
- 一般コース
標準プランと短時間プランがあり、日本語能力試験でN2レベル以下である外国人従業員が対象です。 - ウクライナ避難民採用企業コース
標準プランと短時間プランがあり、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者が対象です。
3. 助成対象内容
日本語能力試験N２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容が対象です。
①日本語教員による日本語教育
②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ビジネスマナー講座
④異文化理解に係る講座
※ただし③と④の単体実施は不可。①または②と組み合わせて実施する必要があります。
4. 助成対象経費
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃貸料が助成対象となります。
※消費税も助成対象です。
5. 助成金額
- 一般コース
標準プラン：実施経費の50%までを助成（最大25万円）
短時間プラン：実施経費の50%までを助成（最大15万円） - ウクライナ避難民採用企業コース
標準プラン：実施経費の100%までを助成（最大50万円）
短時間プラン：実施経費の100%までを助成（最大30万円）
6. 申請期間
申請期間は令和7年4月3日から令和8年1月15日までです。
7. 助成対象期間
助成対象期間は交付決定の日から令和8年3月31日までです。
8.申請方法
郵送：必要書類を指定の宛先に郵送します。
電子申請：Jグランツを利用して申請を行います。
これらの詳細情報を基に、助成金を利用して外国人従業員の日本語教育等を支援することができます。
（参考）中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 │ Tokyo支援ナビ
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金(令和7年度の受付は終了)
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金は、観光産業の深刻な人材不足に対し、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する補助金です。
インバウンド需要に対応するため、令和7年度から「外国人材」枠が新設・拡充され、都内の観光関連事業者が外国人を採用する際のコストを大幅に補助する制度になります。
1.補助対象事業者
東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、東京都内で旅行者向けに事業を営む以下の事業者になります。
（１）旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
（２）旅行業法の登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
（３）食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者
（４）免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて営業を行っている免税事業者
（５）観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者
（６）東京観光タクシ―認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐する観光タクシー事業者
（７）その他、旅行者向けに直接サービス開発・提供を行っている観光関連事業者
※(2)~(7)においては中小企業者のみが対象
2.補助対象事業
補助対象となる経費は大きく分けて「①採用」「②教育・定着」「③プロへの相談」の3つが対象になります。
① 人材を採用するための費用（確保）
- 求人・募集
求人広告費、人材紹介会社への手数料 - PR
合同企業説明会への出展費、採用サイトやPR動画の制作費 - 【※宿泊業の中小企業限定】
特定技能外国人の「支援委託費」や、社宅等の「住居を借りる初期費用（敷金・礼金など）」
② 人材を育てて定着させるための費用（育成・定着）
- 研修・スキルアップ
外部研修の受講料（語学、接客マナー、異文化理解など）や、資格取得の支援費用 - 教育ツールの作成
業務マニュアルや、教育用動画の作成費用 - 職場環境の改善
就業規則の見直しや適切なシフト配置など、働きやすい環境づくりにかかる費用（※実際の制度改定などが伴うことが条件）
③ 外部に頼む費用（コンサルティング）
上記の「採用活動」や「社内制度の改善」をスムーズに進めるために、専門家（コンサルタントなど）へ依頼する費用
3.補助額
＜中小企業＞
補助対象経費の2/3以内（外国人材・DX人材に関する事業は3/4）
＜大企業＞
補助対象経費の1/2以内（外国人材・DX人材に関する事業は2/3）
＜共通＞
１事業者あたり上限300万円
※コンサルティングに係る経費の上限100万円となります。
4.募集期間
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※本補助金は、予算に達したため、令和７年９月２２日（月）をもって募集を終了。
5.申請方法
郵送：必要書類を指定の宛先に郵送します。
電子申請：Jグランツを利用して申請を行います。
（参考）観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～／TCVB 公益財団法人 東京観光財団
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
東京都では、介護施設が外国人介護従事者を円滑に受け入れられるように支援する「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」を実施しています。
このプログラムでは、外国人介護従事者受入れセミナーや研修、留学生支援、技能実習生の受入れ支援などが提供されています。
具体的には、介護事業者に向けたセミナーや個別相談会、介護従事者の指導担当者向け研修、留学生や技能実習生の受入れ支援などが行われます。
これにより、介護施設が外国人介護従事者を受け入れる際の課題や必要なサポートを得ることができます。
1. 外国人介護従事者受入れセミナー
介護事業者の経営者などに向けて、外国人受け入れに必要な知識やノウハウを提供するセミナーが開催されます。
2. 外国人介護従事者指導担当職員向け研修
外国人介護従事者の指導担当者に対し、指導体制の整備を支援する研修が実施されます。
3.外国人介護従事者受入れ相談会
外国人介護従事者の受入れに関する具体的な相談を個別で行える相談会が開催されます。
4.外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金
特定技能外国人又は留学生の雇用時に、登録支援機関や職業紹介事業者等の受入れ調整機関等を活用する場合、受入れ調整機関に支払う人材紹介料の一部を予算の範囲内で補助が行われます。
5.介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
外国人従業員と日本人（従業員・利用者様）がスムーズに意思疎通できるよう、コミュニケーション環境を整える費用の一部を補助してくれる制度です。
6.介護施設等による外国人留学生受入れ支援事業
介護施設が留学生を雇用し、学費などを支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助が行われます。
7. 経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
介護施設が介護福祉士候補者を受け入れ、研修や日本語学習などをサポートする取り組みが支援されます。
8. 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業
技能実習生の日本語学習などの支援が行われます。
9.特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業
特定技能制度に基づき、受入施設が負担する、特定技能外国人の日本語学習や介護分野の専門知識の学習等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助が行われます。
(参考)外国人介護従事者受入れ環境整備等事業 ｜ 公益財団法人 東京都福祉保健財団
東京都の外国人採用と助成金活用に関するよくある質問
- Q東京都で中小企業がコストを抑えて外国人スタッフを育成する方法は？
- A
「中小企業の外国人従業員研修等支援助成金」を活用することで、日本語教員による教育やビジネスマナー講座の実施経費に対し、1/2（最大25万円）の助成を受け、実質半額のコストで教育体制を整えられます。
- Q宿泊業や飲食業など、インバウンド対応のための採用に使える補助はありますか？
- A
「観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金」があり、求人広告費や人材紹介手数料の最大3/4（上限300万円）が補助対象となりますが、予算枠に達し次第終了となるため、令和8年度の募集状況を早期に確認する必要があります。
全国が対象の助成金
東京都以外にも、全国の企業が対象となる助成金があります。
主に厚生労働省が管轄しており、助成の目的に合わせた助成金を選択することができます。
詳しくは【2025年最新】外国人雇用で使える助成金一覧からご確認ください。
まとめ｜東京都の助成金・補助金を活用してコストを抑えた外国人雇用を実現
東京都内の外国人労働者数が過去最多の65万人を突破し、競争が激化する中で、都の助成金を戦略的に活用することは、採用や教育に伴う経費負担を大幅に抑え、安定した雇用基盤を築くための必須条件と言えます。
本記事で紹介した東京都の支援制度と、現状の重要ポイントは以下の通りです。
- 過去最高を更新する雇用規模
東京都の外国人労働者数は2025年10月末時点で652,251人に達し、前年比で11.3％（66,460人）増加という急激な伸びを見せています。 - 小規模事業所における需要
外国人を雇用する事業所の65.7％が従業員「30人未満」の組織であり、限られたリソースで人材を確保・育成するために公的支援の活用が推奨されます。 - 教育コストの直接的支援
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」により、日本語教育やビジネスマナー研修の経費を最大50％（最大25万円）補助し、企業の育成負担を軽減できます。 - 特定業界（観光・介護）への高額補助
深刻な人手不足にある観光分野（上限300万円）や介護現場に対し、採用広告費やコミュニケーション環境整備を対象とした手厚い予算が投じられています。
東京都の外国人雇用に関する助成金・補助金を活用した外国人雇用を進めていきましょう。
▼東京都で「自社に最適な人材」をヨロワークが採用から定着までをサポート！
東京都の外国人労働者が65万人を超える中、国籍を問わず「自社の業務に必要なスキルや日本語能力を持つ人材」をいかに効率よく見つけるかが、採用成功のポイントです。
ヨロワークは、37万人の日本在住の外国人登録者ネットワークを通じて、東京都内の多様な労働ニーズに応える最適なマッチングを提供します。
- スキル・日本語力による精度の高いマッチング
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