免税は11月からリファンド方式｜小売店が確認したい変更点

何が起きたか：消費税の免税が2026年11月からリファンド方式へ

「リファンド方式」とは、免税店が外国人旅行者などに税込で販売し、出国時に税関が物品の持出しを確認したあと、消費税相当額を返金する仕組みです。観光庁の免税店向け案内と国税庁の解説ページによると、令和8年（2026年）11月1日の販売分から、この方式へ移行します。

これまでの制度では、一定の手続のもと税抜価格（免税）で販売できました。移行後は、店頭では税込価格（課税）で販売し、返金は税関確認のあとに行います。観光庁は、返金対応などの準備が必要だとし、まずは利用中の承認送受信事業者への連絡を案内しています。自社システムで購入記録情報を送っている事業者には、購入者への直接返金か、返金手続の委託が必要だと書かれています。

国税庁は、購入者に説明する事項として、購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受けること、税関の求めに応じて物品を提示できること、輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する消費税が徴収されることなどを挙げ、多言語のリーフレットも掲載しています。

お店に何が関係するか：小売・みやげ物店のオーナーが押さえる点

• 対象のイメージ。 この制度は輸出物品販売場（免税店）としての販売が中心です。自店が免税店かどうか、飲食や体験がどう扱われるかは、出典の範囲だけでは断定できません。所管の税務署や相談窓口での確認が必要です。
• 会計と返金の流れ。 店頭の価格表示・会計が税込になり、返金のタイミングが出国後（税関確認後）に移ります。返金方法は法令で一本化されておらず、国税庁は振込やカード送金、委託などの例を示しています。
• 出典で示されていること。 開始日、税込販売と返金の大枠、購入記録1件単位の判定、旅行者への説明事項です。示されていないこと。 個店ごとの売上への影響や、返金の「正解」のひとつだけのやり方です。

観光庁は、購入記録情報1件に含まれる商品のうち、1つでも税関で確認できない場合、その記録に含まれる全ての商品について免税にならない、と注意しています。出国時に持参できる数量に限る、という点も案内されています。

お店が今できること：11月1日までの確認リスト

• 自店が免税店か、利用中の承認送受信事業者はどこかを確認し、リファンド対応の連絡をする。
• 国税庁・観光庁のQ&Aやリーフレットで、店頭の説明文と返金の流れを読み直す。
• 会計システムや購入記録の送信が、リファンド方式に対応しているかを事業者・ベンダーに確認する。
• 旅行者向けの多言語リーフレット（国税庁・観光庁）を店頭に置く準備をする。
• 迷う点は、各国税局の電話相談センターや、地方運輸局・地方経産局の免税店相談窓口に問い合わせる。
• 免税の対象外になりやすい、日本に住む外国人のお客様向けの案内（メニュー・支払い・地図）も別途整える。

よくある質問

出典：観光庁（2026年10月16日）／国税庁（2026年10月16日）　※事実関係は各出典でご確認ください。