外国人のお客様の食物アレルギー対応｜飲食店が今日できる伝え方

何が起きたか：外国人のお客様の食物アレルギー確認は、28.3%の事業者が経験

外国人のお客様の食物アレルギー対応とは、料理に含まれるアレルゲンを、相手に伝わる言葉や絵で確認し合うことです。消費者庁が2025年6月26日に公表した実態調査によると、外国人から食物アレルギーについて何らかの問い合わせを受けた経験がある外食・中食事業者は28.3%でした。

この調査は消費者庁が株式会社ぐるなびに委託したもので、2024年8月30日から10月11日に行われ、有効回答は1,842件です。主な結果は次のとおりです。

• 食物アレルギーに関する対応を現在行っている事業者は51.8%。
• 対応中の事業者（954件）の取り組みで最も多いのは「お客様からの問合せに対する口頭での回答」で89.6%。「メニュー表への表記」は43.8%、「アレルギーチェックシート等の専用用紙を用いたお客様確認」は23.5%でした。
• 対応中の事業者が配慮している点では「正確な情報提供をすること」が70.9%で最も多く、「外国人にも分かりやすい表現にすること」は17.2%でした。
• 外国人からの問い合わせ内容で最も多いのは「自分や同行者が食べられないアレルゲンを含んでいるかの確認」で23.6%です。

外国語での確認に使える素材として、大阪府は2024年10月30日に、ピクトグラム付きの「食物アレルギーコミュニケーションシート」を11言語で公開しています。

お店に何が関係するか：飲食・宿泊のオーナーが外国語で確認するとき

• 口頭だけの確認には限界があるとみられます。 調査では確認の多くが口頭の回答でした。自由回答には、そばや山芋のような日本独自に近い食材を海外のお客様に確認するのが難しかった、という声があります。
• 外国人スタッフへの説明も課題です。 外国人スタッフの日本語の理解に合わせてアレルギーを説明するのが難しい、という回答も報告書に載っています。
• 目で見て分かる表示が手がかりになります。 消費者庁の2026年5月1日公表の調査では、患者団体側から、28品目の一覧表を掲示してメニューごとに該当アレルゲンをマークで示す事例が「外国人にも有効」と挙がっていました。
• 出典で示されていないこと。 どの言語から用意すればよいか、来店する国・地域ごとの違いは、どの出典でも示されていません。

メニューや店舗情報の外国語表記は、Googleマップで外国人のお客様に見つけてもらう5つのチェックでも整理しています。

お店が今できること：食物アレルギーを外国語で確認するチェックリスト

• 大阪府の「食物アレルギーコミュニケーションシート」のような公的な多言語素材を、印刷またはタブレットで出せる場所に置く。
• メニューに、料理ごとの主なアレルゲンをマークやイラストで示す。
• 確認の順番（アレルギーの有無、品目、除けるか・別の料理にするか）をスタッフ間でそろえる。
• 食べられるかどうかの最終判断はお客様にしていただく、という説明を外国語でも用意する。
• 表示の内容や更新の仕方に迷うときは、地域の保健所や自治体の食品衛生の窓口に確認する。

※この記事は公的な調査と自治体の資料を整理したもので、特定のお店の食品表示や安全管理を判断するものではありません。

よくある質問

出典：消費者庁（2025年6月26日）／消費者庁（2026年5月1日）／大阪府（2024年10月30日）　※事実関係は各出典でご確認ください。