外国人客の受け入れ補助、東京都は上限300万円｜飲食店が確かめる対象と条件

何が起きたか：東京都のインバウンド受け入れ補助金が受付中

「インバウンド対応力強化支援事業補助金」とは、東京都と東京観光財団が、都内の宿泊施設や飲食店などが外国人旅行者を迎えるために新しく行う取り組みの費用の一部を補助する制度です。東京都が2026年3月27日に募集の概要を公表し、受付は2026年4月1日に始まりました。

東京観光財団のページによると、補助率は対象経費の2分の1以内で、多言語対応の事業は3分の2以内です。上限は1施設・店舗あたり300万円、中小企業団体や事業者グループは1団体あたり1,000万円です。受付は2027年3月31日までですが、申請額が予算額に達した時点で終わります。2026年10月27日時点で、受付終了の告知は出ていません。

対象になるのは、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス・タクシー事業者などです。飲食店・小売店・体験施設は中小企業に限られます。申請の手引き（2026年9月1日改訂）では、飲食店の中小企業の要件は資本金5,000万円以下または従業員50人以下で、大企業が実質的に経営に参画していないことです。フランチャイズ加盟店は、参画しているとみなす例に挙がっています。

お店に何が関係するか：飲食・宿泊のオーナーが対象経費で見るところ

手引きの表では、飲食店が使える対象事業は8つです。

• 多言語対応（補助率3分の2）。 翻訳費と、翻訳に特化した翻訳機の購入が対象です。メニューやホームページ、利用案内の多言語化が例に挙がります。英語は必須で、ネイティブチェックなど誤訳を防ぐことが求められます。表示に使うタブレットやモニターは対象外です。
• 外国人向けグルメサイトへの登録（飲食店のみ）。 初期登録費と、登録した最初の月の掲載費、サイトに直接頼む記事制作・翻訳・写真撮影の費用が対象です。SNSや、掲載を代行する事業者への支払いは対象外です。
• 研修とキャッシュレス機器。 研修は多様な文化や習慣への対応を含む内容が条件です。キャッシュレス機器は、タッチ決済とQRコード決済、複数の外国通貨に対応するものが対象です。
• そのほか。 公衆無線LAN、男女共用多機能トイレ、ベジタリアン・ヴィーガン認証の取得費用と厨房改修、災害時の外国人対応も対象です。手荷物預かり設備と防犯カメラは宿泊施設だけが対象です。

出典で示されていないこともあります。予算の総額や、これまでの申請の状況は、ページと手引きには書かれていません。ほかの地域の補助制度は、インバウンド受け入れの補助金、札幌・新潟・徳島の例で整理しています。

お店が今できること：申請前のチェックリスト

• 自店が中小企業の要件と、飲食店営業の許可、店内の飲食スペースの条件に当てはまるかを確かめる。
• 交付決定の前に発注や購入をしない。審査には、書類がそろってから通常1か月程度かかると手引きに書かれています。
• 見積書と相見積書を用意する。手引きは金額にかかわらず提出を求め、「一式」ではなく数量と単価の記載を求めています。
• 多言語化する内容と言語を決め、英語を含めること、ネイティブチェックをすることを計画に入れる。
• 申請の代行を持ちかけられたら注意する。東京観光財団は代行申請を受け付けておらず、手数料を騙し取る詐欺の事案があると注意しています。
• 分からない点は、東京観光財団の観光インフラ整備課に問い合わせる。窓口はページに載っています。

東京都は外国人客の受け入れを学ぶセミナーも開いています。内容は外国人客の受け入れを学ぶ東京都のセミナー全8回で紹介しています。

※この記事は2026年10月27日時点の東京都・東京観光財団の公表資料をもとに整理したものです。申請の可否や対象経費は、東京観光財団の審査で決まります。

よくある質問

出典：東京都（2026年3月27日）／東京観光財団（2026年9月1日）／東京観光財団（2026年9月1日）　※事実関係は各出典でご確認ください。