災害時の多言語対応に観光庁が補助1/2｜観光地のお店・宿が確かめる点

何が起きたか：観光庁がインバウンドの安全・安心対策の補助を2027年1月まで受付

インバウンド安全・安心対策推進事業とは、災害や急病などの非常時に、訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整えるための観光庁の補助事業です。観光庁は2026年9月11日、この事業の公募期間を2027年1月29日（金）17時必着まで延長しました。当初の締め切りは2026年9月25日でした。

事業概要によると、補助メニューは次の4つです。

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
• 観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化
• 訪日外国人患者受入機能の強化
• 災害時等における観光危機管理の強化

補助対象事業者には、観光案内所や観光施設を設置・管理する者に加えて「観光地における店舗・事業所等を運営する者」が含まれます。補助率は補助対象経費の2分の1以内です。期間中は毎月末が応募の締切日で、原則として翌月末を目処に審査結果が伝えられます。予算がなくなり次第、予告なく募集を終えると案内されています。

お店に何が関係するか：観光地の飲食・小売・宿泊のオーナーが使えるのは多言語対応のメニュー

• 多言語対応のメニューは宿泊施設も対象です。 事業概要では、多言語対応機能の強化に限って、宿泊事業と交通事業の施設の整備も補助の対象にしています。
• 対象になる設備は災害時の案内が中心です。 交付要領が挙げる経費は、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語の案内標識、避難所マップなどの掲示物・配布物、スマートフォン対応の多言語ホームページ、案内放送、多言語対応拡声器、スタッフの多言語対応研修などです。
• 要件はお店側の役割も含みます。 災害時の避難誘導について地元の自治体と調整が整っていること、業務時間内の災害では安全を確認したうえで可能な限り業務を続けること、訪日外国人旅行者の求めに応じて交通機関の運行状況や避難の情報を案内することが求められます。
• 対象外の経費もあります。 消耗品、通信費などのランニングコスト、レンタル・リース、人件費は補助の対象外です。
• 出典で示されていないこと。 メニューの翻訳のような平常時の多言語化が対象になるかは、どの出典にも書かれていません。事業概要には、「上記以外」の観光施設等は施設の性質によって対象外になる可能性があるとも書かれています。

訪日客が飲食店で困った場面は、訪日外国人の困りごと、飲食店で多い3つでも整理しています。

お店が今できること：応募を考えるときのチェックリスト

• 自店が観光地にあり、訪日外国人旅行者の利用がどの程度あるかを確認する。応募書類では2025年または2025年度の入込数の記載が求められます。
• 災害時の避難誘導について、市区町村と話ができるかを確かめる。応募要領では、民間事業者は自治体の意見書の提出が求められています。
• 整えたい設備を、案内標識や翻訳用タブレットなど対象経費の項目と照らし合わせる。
• 2社以上の見積書を用意する。補助の対象は交付決定後に契約・発注した経費なので、発注のタイミングに気をつける。
• 応募の前に、地域の地方運輸局に連絡する。近畿運輸局は観光部 観光地域振興課が窓口です。
• 自治体独自の補助と組み合わせられるかは、市区町村や商工会議所にも確認する。

※この記事は観光庁の公表資料を整理したもので、特定の事業者が補助の対象になるかを判断するものではありません。

よくある質問

出典：観光庁（2026年9月11日）／観光庁（2026年9月11日）／観光庁（2026年9月25日）／観光庁（2026年1月14日）　※事実関係は各出典でご確認ください。