日本に住む外国人向けメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」という。）は、入管法改正を踏まえ、人手不足の職場において、新在留資格の外国人をスムーズに面接できるようにするため、WEB面接ツール「HARUTAKA」を提供する株式会社ZENKIGEN（代表取締役：野澤比日樹、本社：東京都千代田区、以下「ZENKIGEN」という。）と共同で、外国人向けの日本語力判定サービスを開始いたしました。なお、YOLO JAPANには219の国と地域の外国人56,000人が登録しています。
先般、１２月８日には出入国管理法が改正され、人手不足の職場に外国人を受け入れるための新たな在留資格の創設が盛り込まれ、今後５年間で最大３４万人の外国人を受け入れるとされています。
YOLO JAPANでは、人手不足の職場に多くの外国人をご紹介してきた豊富な経験を踏まえ、雇用者にとって最も気になるポイントのひとつである外国人候補者の日本語力を手軽に判定できるサービスを開始しました。
これは、外国人候補者にセルフ録画してもらった動画をベースにYOLO JAPANが当該外国人の日本語力を判定し、雇用者に共有するものであり、外国人にとっては都合の良い時間に手軽に実施できるとともに、雇用者にとっては特定の職場や職種で問題なく働ける日本語力があるかどうかを労力なく判定することができます。
これにより、YOLO JAPANは、来春の新在留資格のスタートを見越し、当該サービスの多言語対応を進めつつ、新在留資格が必要とする日本語能力の可視化をスムーズに支えるプラットフォームとしていきたいと考えております。
HARUTAKAについて
ZENKIGENが運営する動画採用面接ツールです。エリアや面接時間に限定されずに求職者と企業側が効率的に面談できることに加え、エントリーシートだけでは分からないコミュニケーション能力やパーソナリティを事前に知ることができます。
今回提供する新サービスは上記のHARUTAKAを用いて、求人に応募する外国人が、スマートフォンなどを使用して自撮り録画する形式の新しい日本語判定の仕組みです。YOLO JAPANが採点後、面接映像は雇用者も確認することができ、従来の求人における「日本語能力検定試験をクリアしているが、自分の職場で問題なく働ける日本語力があるのか実際のところが知りたい」「面接当日までどんな外国人が来るのか分からなくて不安」といった課題を解決します。
■株式会社YOLO JAPANについて
商号：株式会社YOLO JAPAN
代表者：代表取締役 加地 太祐
所在地：東京都港区西新橋1丁目24番16号
設立：2004年 12月 24日
主な事業：訪日外国人向けメディアの運営
URL：https://www.yolo-japan.co.jp/
■株式会社ZENKIGEN
商号：株式会社ZENKIGEN
代表者：代表取締役 野澤 日比樹
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル6F643区
設立：2017年10月
主な事業：WEB面接/動画面接プラットフォーム『HARUTAKA』の企画・運営
URL：https://harutaka.jp/
