226の国と地域出身26万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、全国の事業者の人手不足解消を図ることを目的に、在留外国人向け求人掲載サービス（YOLO WORK）の販売パートナーとして、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（代表取締役：吉木直道、以下 「SBI NFS」SBIホールディングス株式会社の100%子会社）と業務提携しました。
背景
YOLO JAPANが運営する26万人登録の在留外国人求人メディア「YOLO WORK」には、全国各地に住んでいる多様な国籍・在留資格を持つ外国人材が登録しています。現在日本では、人口減少に伴う慢性的な労働力不足に加えインバウンド需要の回復の影響も相まって企業の人材ニーズは加速しており、労働力不足がより一層深刻さを増しています。
こうした日本の労働力不足の解決のため、全国の金融機関と繋がりを有するSBI NFSと共に「YOLO WORK」を通じて企業を支援し、全国の労働力不足の解消、地域の活性化、人材の多様化を促進します。YOLO JAPANはこの活動を通して、SDGsの目標でもある「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」の実現に貢献していきます。
詳細はこちら：https://work.yolo-japan.co.jp/agency_yolowork
業務提携のスキーム
労働力確保を課題としている全国の事業者に対して、SBI NFSの持つネットワークを活用し全国の地域金融機関と連携を行うことで、全国各地の人材ニーズを発掘・外国人採用のご提案を行います。契約後、26万人の在留外国人材が登録している「YOLO WORK」内で求人掲載を行い、事業者と外国人材のマッチングを推進します。また、外国人に響き、応募につながりやすい求人の作成方法の説明と具体的な求人内容をご提案いたします。また、専用サポート電話窓口や問い合わせフォームも設けており、掲載後のサポート体制も整えています。
