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  2020年10月29日 




YOLO JAPAN、新サービス「YOLOアカデミア」により介護業界の人材不足サポート


YOLO JAPAN、新サービス「YOLOアカデミア」により介護業界の人材不足サポート
低いコスト・短期間で初任者研修資格が取得可能な外国人送り出しが可能に

226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、大阪本社:大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」)は、人材不足が深刻化する介護業界に対し「YOLOアカデミア」で人材確保から研修までサポートすることで問題解決に貢献いたします。

厚生労働省の調べによると、2025年には介護人材が約34万人不足すると言われています。また、令和2年に発表された介護労働安定センターが行った介護労働実態調査の結果によると、「介護人材が不足している」と回答したのは全体の65%に上りました。不足している理由は「採用が困難である」が90%を占めました。更に、現在は新型コロナウイルス感染拡大による入国制限により技能実習生や特定技能資格をもつ外国人の受け入れが厳しくなり、新規介護職員の数が伸び悩んでいる現状が示されました。

そこでYOLO JAPANは介護人材不足の解消の一助として、入社時研修サービス「YOLOアカデミア」による介護職員初任者研修資格を取得した外国人人材の送り出しを開始しました。

入社時研修サービス「YOLOアカデミア」では、採用した外国人に対し100時間にわたる研修を行うことで、介護の仕事に就くうえで最低限必要な「介護職員初任者研修資格」相当の学習を提供することができます。更に計30時間の課題を用意することで、初任者研修資格の試験を受けるための条件を満たすため、YOLOアカデミア受講後には修了試験を行い資格を取得した状態で勤務を始めることが可能になります。対象となる外国人は、就労及び日本滞在期限の制限がない永住者、定住者、配偶者の在留資格をもつ方となります。技能実習や特定技能の外国人人材の導入の際には、月間数十万円以上のコストがかかりますが、本サービスには人材開発支援助成金が適用されるため低コストで利用でき、また実際に企業が受け入れるまでに長い時間がかかることが課題でしたが、本サービスでは約1ヵ月という短期間で外国人人材を導入できることが特徴となっています。

現在は大阪を中心に本サービスを提供しており、12月には7社の介護事業所が25名の在留外国人を採用予定です。今後は東京、福岡、名古屋、北海道と全国に拡大していく予定で、初年度には利用する介護事業所100社、送り出す外国人500名を見込んでいます。

YOLO JAPANは本サービスを通じて、加速する介護業界での人材不足解消をサポートし、企業目標として掲げている「日本人と外国人が共存する新しい日本を作る」ことの実現に取り組みます。