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  2019年12月25日 




『日本の配送サービスで働きたい』外国人は72%、月給は20万以上を希望


在留外国人を対象に、226ヵ国14万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)は、「配送サービス」に関するアンケート調査を実施しました。
※アンケート実施期間:2019年9月30日~2019年10月30日 回答者数:94ヵ国915名

[TOPICS]

  1. 72%が日本の配送サービスの企業で働いてみたい
  2. 働く上で不安な点は「言語」「土地勘」「コミュニケーション」
  3. 利用者としても求められる、「言語」の課題
  4. 海外の物流事情

 

1. 72%が日本の配送サービスの企業で働いてみたい
日本の配送サービスの企業で働いてみたいかという質問に対し、72%が働いてみたい又は給与がよければ働いてみたいと回答。

アンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は10%(89人)だったのに対して、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは72%(656人)に昇りました。

そのうち、希望する月給は、20〜29万円が42%(277人)と最も多く、次いで30〜39万円(21%、141人)、18〜19万円(11%、69人)という結果となりました。

働いてみたい配送業の種類で最も人気だったのが、Uberのような自転車便が39%(259人)、ドライバーが28%(182人)、バイク便が26%(174人)と続き、理由には「体型維持のため」(ノルウェー、20代、女性)、「日本の色んな場所に行ってみたいから」(ベトナム、30代、男性)、「自転車に乗るのが好き。工学部でエンジニアの勉強をしているので、物流のマネジメントも興味がある」(アルゼンチン、20代、男性)、「収入のために副業でやりたい」(インドネシア、30代、女性)などの声があがりました。

 

2. 働く上で不安な点は「言語」「土地勘」「コミュニケーション」

日本で運転可能な運転免許証を持っていますか?という質問に、「はい」と回答したのは全体の29%(269人)、「取得予定」と回答したのは34%(311人)と、合わせて6割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかりました。

一方で、配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか?という質問に対して「言語」が47%(431人)、「土地勘の有無」が36%(331人)、「コミュニケーション」が35%(323人)と、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安だという声が多くあがりました。

 

3. 利用者としても求められる、「言語」の課題

よく利用している配送サービスについて質問したところ、777人が日本郵便と回答。次いでヤマト運輸、佐川急便と続いた。

日本の配送サービスで良いと思うことはありますか?という質問に対しては、全体の98%(893人)が「はい」と回答し、特に「早くて、時間通りに届く」「親切で丁寧、安全」「再配達ができる」という点が高評価のポイントとなりました。

よく利用しているサービスは日本郵便(85%、777人)、クロネコヤマト(74%、674人)、佐川急便(54%、497人)がTOP3でした。

 

そんな中でも、日本の配送サービスに対して提案したいこと・改善点はありますか?という質問には、「ウェブサイトの多言語化」(ブラジル、20代、女性)、「英語が話せる配送スタッフの増員」(フィリピン、30代、女性)という言語に関する改善点が多くあがりました。

また、システムに対しては「最初の配達直前に通知できる仕組みを徹底して、配達ロスをなくす」(イギリス、30代、男性)、「Uberと他の宅配業者が業務提携して、効率化を図る」(インドネシア、20代、女性)という、母国のサービスを参考に、人手不足を解消しサービスを向上するためのアイデアもあがりました。

 

4. 海外の物流事情

日本にない母国の配送サービスはありますか?という質問に対しては、「バイクでの配送サービスアプリで、料理、クリーニング、宅配便、家事代行サービスなどを注文できる」(ベトナム、20代、女性)、「ドローンでの配送サービス」(アメリカ、30代、女性)、「ネットショッピングと食品の速達サービス。中国では日常的に利用されている」(中国、20代、女性)「SNSで配送予定時間を報告してくれる。不在時は安全な場所に荷物を置いて写真を送ってくれる」(韓国、30代、女性)など、デジタルテクノロジーを用いたサービスが多くあがりました。

在留外国人を雇用することにより、英語の配送スタッフを増員するだけでなく、新しいソリューションやサービスが生まれることが期待されます。

 

YOLO JAPANは、日本で暮らす外国人にとってより良いサポートを提供するために、アンケート調査で得られた意見も参考にしながら、引き続きサービスの拡充に努める考えです。


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