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  2019年06月17日 




YOLO JAPAN、登録会員数10万人を突破! 在留外国人に寄り添ったサービスで224か国の会員から支持


国内最大級の在留外国人向けメディアプラットフォームを運営する株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」という。)は、在留外国人の増加※1を背景に、運営するメディアプラットフォーム『YOLO JAPAN』の登録会員数が10万人を突破したことをご報告いたします。また、登録する会員の国籍数は、224か国(エリアも含む)まで拡大しています。 YOLO JAPANは、2016年のローンチ以来、在留外国人会員が日本で暮らすうえで抱えている悩みに寄り添ったサービスを提供してきました。求人紹介サービスでは、日本語のレベルが高くない外国人でも確認できるように求人情報を5か国語(英語、ベトナム語、ポルトガル語、中国語、韓国語)に翻訳しており、これまでに1000件以上の求人情報を掲載してきました。また、日本語能力が不必要なアルバイト求人を多数掲載しているほか、モニターやオンラインアンケート調査など、外国人であることを活かせるユニークな単発求人情報も紹介しています。さらに、外国人求職者にとってハードルが高い履歴書の作成や電話連絡などをしなくても採用担当者に動画で自己アピールできる『自己紹介動画』を導入しています。 この半年間で会員数は顕著な伸びを示しており、アルバイト求人情報の取り扱い増加やインフルエンサー案件の増加、また銀行ATMでの報酬受け取りサービスを開始したことにより、その伸びは拡大しました。また、YOLO JAPANの認知度向上に向けて一緒に取り組んでくれるインフルエンサーを選出したアンバサダープログラムも会員数の拡大に寄与しました。



現在、登録会員数を国籍別にみると、フィリピンが最も多く、2位以降は、ベトナム、アメリカ、インド、ブラジルと続いています。 今後も、外国人は日本の労働力を補う存在として増加し続けることが予想される一方で、日本語力が高くない外国人も多く、外国人ならではの悩みである「日本語を学ぶ方法がない」「就職、アルバイト情報が少ない」「住宅を借りられない」等の悩みを抱えています。YOLO JAPANは、在留外国人の悩みに寄り添ったサポートをするために、今後も幅広い分野でサービスを展開していきます。
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※1 2030年日本の労働人口は、5,880万人になることが想定され、2016年より最大で800万人減少すことが予想されています。(※総務省「労働力調査年報2016」より) それを補うように、在留外国人の数は増え続け、2019年には過去最高の273万人を突破しています。(平成30年末法務省発表より) 
■株式会社YOLO JAPANについて
商号:  株式会社YOLO JAPAN
代表者: 代表取締役 加地 太祐
所在地: 東京都港区西新橋1丁目24番16号
設立:  2004年 12月 24日
主な事業:在留外国人向け総合メディアの運営
URL:   https://www.yolo-japan.co.jp/

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