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特定技能に関する調査レポート

特定技能に関する調査レポート

在留外国人の配送サービスの利用及び就労についてのオンラインアンケート調査配送に関するアンケート調査結果

概況

日本における労働人口減少の課題解決のため、新しい在留資格「特定技能」が開設され技能試験や申請手続きが実施されました。
特定技能取得に最も近いとされる技能実習生をはじめ、留学生や家族滞在などの就労に制限がある在留外国人を対象に 特定技能の認知度や取得意欲についてオンラインアンケート調査を行いました。


調査概要

調査内容:在留資格「特定技能」に関する意識調査
回答者:日本に住む在留外国人(国籍不問)、技能実習・留学生・家族滞在・特定活動・文化活動のいずれかに該当する在留資格保持者
回答数:68ヵ国(地域含む)・590名
期間:2019年12月10日~2020年1月22日
実施内容:該当者の招集、アンケート画面作成、翻訳・実査、クロス集計、レポート作成
提供対象者例:特定技能受入れ機関、報道機関、日本語学校、特定技能登録支援機関、行政書士事務所、農業協同組合、介護施設、外国人人材サービス会社、大学


調査結果

・在留外国人の8割が特定技能取得に前向き
・特定技能対象業種として宿泊業や外食業が人気
・特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」
・主な情報源はソーシャルメディアやSNS



在留外国人の8割が特定技能取得に前向き


特定技能を取得したいと思う在留外国人の割合特定技能を取得したいと思う在留外国人の割合


技能実習、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの就労制限がある在留資格で日本に滞在しており、特定技能について「取得を検討しており、情報を集めている」(65%)、「取得したいと思っており、取得に向けて申請書の提出等の行動を行っている」(15%)と答えています。また、回答者のうち34名が特定技能を取得していることが分かりました。



特定技能対象業種として宿泊業や外食業が人気


特定技能に対応する14業種のうち在留外国人が希望する業種の割合特定技能に対応する14業種のうち在留外国人が希望する業種の割合


取得したい特定技能の業種(複数回答も可)については、フロントやレストランの接客業務を含む宿泊業がトップにランクインしました。次いで、外食業、飲食料品製造業、介護と続きました。



特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」


特定技能を申請した在留外国人のうち切り替え申請ができなかった人の割合特定技能を申請した在留外国人のうち切り替え申請ができなかった人の割合


また回答者のうち203人(69%)が特定技能への切り替え申請ができなかったと回答しました。その理由として、日本語試験又は技能試験に受かっていない(57%)ことが最も多く挙げられました。その他にも、申請方法が分からないと回答した人も4割に上り、申請方法や取得要件が特定技能取得への壁となっていることが分かりました。また、「どの業種に申請していいか分からない」(22%)という声も聞かれました。



特定技能に関する主な情報源はソーシャルメディアやSNS


在留外国人が特定技能について情報収集する際の情報源在留外国人が特定技能について情報収集する際の情報源


特定技能に関する情報取得方法について、ソーシャルメディアやSNSを通してと答えた回答者(61%)が最も多く、次いで知人や友人から情報を得ている人(34%)も多くいることが分かりました。 そのほか、日本(43%)や自国(19%)の官公庁/政府機関ホームページから直接情報を得ている人も一定の割合を占めています。



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